平成１３年 ９月 定例会 平成１３年 和歌山市議会９月定例会会議録 第２号 平成１３年９月１１日（火曜日）議事日程第２号平成１３年９月１１日（火）午前１０時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（吉田光孝君、多田純一君、武内まゆみ君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） １番 渡辺忠広君 ２番 姫田高宏君 ３番 寒川 篤君 ４番 藤本眞利子君 ５番 中 拓哉君 ６番 多田純一君 ７番 田中孝季君 ８番 山下大輔君 ９番 尾崎太郎君 １０番 東 稔君 １１番 山本宏一君 １２番 北野 均君 １３番 寺井冨士君 １４番 佐伯誠章君 １５番 森下佐知子君 １６番 藤井健太郎君 １７番 メ木佳明君 １８番 東内敏幸君 １９番 中嶋佳代君 ２０番 中橋龍太郎君 ２１番 松浦六男君 ２２番 宇治田清治君 ２３番 貴志啓一君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 浦 哲志君 ２６番 浅井武彦君 ２７番 森田昌伸君 ２８番 山田好雄君 ２９番 武内まゆみ君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 麻生英市君 ３２番 田上 武君 ３４番 青山 稔君 ３５番 角田秀樹君 ３６番 井口 弘君 ３７番 吉田光孝君 ３９番 奥田善晴君 ４０番 波田一也君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 岩城 茂君欠席議員（１名） ３３番 新川美知子君
－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 大浦恒夫君 助役 小橋義實君 収入役 松田優輝君 市長公室長 山下 眞君 企画部長 北野壽彦君 総務部長 上西 勇君 財政部長 松見 弘君 市民部長 中野圭郎君 福祉保健部長 中野凱也君 生活環境部長 宮木多喜男君 産業部長 西嶋真司君 都市計画部長 岡本 弘君 建設部長 武田範房君 下水道部長 小倉常男君 教育委員会委員 松田禎郎君 教育長 山口喜一郎君 教育総務部長 楠本喬二君 教育文化部長 空 光昭君 消防局長 黒田禎純君 水道局長 源井洋之君 水道局業務部長 松本 功君 水道局工務部長 山縣良男君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君 代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員長 鈴木俊男君
－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 三宅徹哉 事務局次長 川西通夫 議事調査課長 山ノ井義雄
議事調査課長補佐 前田明男 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 中野光進 主査 石本典生 主査 中西 太 主任 奥谷知彦 主任 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１２分開議
○議長（森田昌伸君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（森田昌伸君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浦 哲志君 麻生英市君 佐伯誠章君 以上３人の諸君を指名します。
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△日程第２ 一般質問
○議長（森田昌伸君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 吉田光孝君。－－37番。 〔３７番吉田光孝君登壇〕（拍手）
◆３７番（吉田光孝君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、質問を行ってまいりたいと思います。 その前に、去る８月20日から８月25日まで４泊６日で、森田議長を団長といたしまして、大浦助役、佐伯議員、角田議員、麻生議員、そして私と職員３名の一行がオーストラリア・
ゴールドコースト市を訪問し、友好関係をさらに深めてまいりました。その報告をいたします。 ８月20日月曜日、19時50分、関西空港をアンセット航空 882便にて出発し、翌21日火曜日、４時50分、
ブリスベン国際空港に到着し、入国審査、通関を経た後、６時30分、ブリスベン市内のホテルで朝食をとり、その後、同市内を視察。11時ちょうど、専用車で
ゴールドコースト市に向け出発。朝の早いうちは出発時の夏姿では少し肌寒いくらいでございました。移動時間約１時間を要して
ゴールドコースト市に到着。同市内を視察。14時ちょうど、やっとロイヤルパインズホテルに着き、チェックインをいたしました。 ８月22日水曜日、昨晩はぐっすりと就寝したせいか、一行はみんな元気いっぱいでありました。 朝９時、
ゴールドコースト市議会、国際交流
担当官レベッカ・ホールさんの出迎えを受け、市内視察に出発。９時30分、私立ボンド大学を視察いたしました。 ボンド大学は、オーストラリアに２つしかない私立大学の一つで、開学は1988年で、学生数は 2,300人、 3,000名まで収容できると説明がありました。職員数は 300名で、経営学部、法学部、情報技術学部、人文科学部、健康科学部があり、法学部には模擬裁判ができる模擬法廷が持たれておりました。 学生の半数は社会人であり、55％がアメリカ、北欧、インド、東南アジアからの留学生であります。日本人学生は20名で、学費は１科目当たり年42万円程度であり、学部により多少の差がございます。 学内の
カンファレンスセンターには宿泊設備もあり、学校を見学に来る人や学生の親族が宿泊できるようになっておりました。ここには書店、食堂、郵便局、
コンピューターショップ等もあり、
貸し店舗スペースを備え、一般の会社が入居しています。
スポーツセンターには、体育館、
バスケットボール場、テニスとスカッシュのコート、オリンピック級の温水プール、サッカー場、ラグビー場があり、また
ゴールドコーストの運河とつながった 117ヘクタールの水路がある大規模なキャンパスでありました。 10時15分、ボンド大学を出発。隣接している
都市開発地区ヴァーシティレイクスを視察いたしました。総面積 343ヘクタール、事業計画経費は 700億円、計画年数は10年間で、7,800人の人が住む予定だそうであります。 11時ちょうど、専用車にて
州立グリフィス大学に到着。グリフィス大学は、ブリスベンに５カ所、
ゴールドコーストに１カ所のキャンパスを持つ学生数２万 6,000人の大学であり、
ゴールドコーストキャンパスには 8,500人の学生が学んでおります。 大学全体で留学生は 3,000人、日本学生は170人あり、日本語専攻学生は 300人であります。 生物分子科学及び
薬物発見センターを持ち、これはがん、糖尿病などに効く炭水化物を使った薬物の開発研究施設で、所長は1996年に対
インフルエンザ薬を開発した功績で
オーストラリア賞を受賞した
マーク・フォン・イッステイン博士であります。 同センターは２カ月前にオープンしたばかりで、建設費は 1,300万オーストラリアドル、日本円で約９億 1,000万円でございます。また、同センターには化学研究施設が完備されており、
原子磁場共振分光器も備えられております。 また、
マルチメディアセンターでは、最先端の映像システムを装備したデジタルスタジオも備えております。このシステムは、現在、業界で使われているものよりも１～２世代進んだもので、ここで学んだ学生は、卒業後、メディア業界で即戦力として活躍することができるということであります。 13時30分、グリフィス大学を出発。14時30分、水上タクシー及び専用車で
ゴールドコースト市議会へ移動し、15時30分、
ゴールドコースト市議会を訪問。
ゴールドコースト市ＣＥＯ（実務最高責任者）ポール・スティーブンス氏と面会。同氏から
ゴールドコースト市の概要説明を受けました。（写真を示す）
ゴールドコースト市はオーストラリアで６番目に大きい市で、人口41万人、面積 1,450平方キロメートル、オーストラリアで一番成長している都市であり、観光地として有名であります。 年間 485万人の観光客が訪れ、そのうち120万人が国外からの観光客で、日本からの観光客は33万 7,000名であります。延長42キロメートルに及ぶ美しい海岸を持ち、西側には美しい熱帯雨林が広がっており、冬でも気候は温暖であります。 同市の予算は 329億円、職員数は 2,400人であります。会計年度は毎年７月１日に始まり、市議会の議員数は14名で、議会の規模としてはオーストラリアで２番目に大きく、市内を14地区に分け、議員はそれぞれ地区の代表として選出されます。本会議は２週に１回、金曜日に開催され、常任委員会は６つあり、そのもとに30ないし40の小委員会が必要に応じられて設けられているようであります。 16時30分、サーファーズ・パラダイスビーチで
ゴールドコースト市職員で世界チャンピオンである海難救助担当者から海難救助について説明を受けました。市職員として誇りを持って海難救助に当たっております。日本にも何度か指導に行っているとの熱心な実技姿勢はまことにりりしく、頼もしく感じられました。 17時30分、ホテルに帰着。朝からの日程が強行スケジュールでありましたが、団員一同、非常に元気でありました。 19時ちょうど、
ホテル内レストランで
ギャリー・ベイルドンゴールドコースト市長、ボブ・ラカストラ同市議会議員、ポール・スティーブンス氏等による歓迎の夕食会を開いていただきました。 その席上、
ギャリー・ベールドン市長から、今回市議会議員の方々が多数
ゴールドコースト市を訪問してくれて非常にうれしい。
ゴールドコースト市は日本との関係が深く、今回のような交流をより強いきずなに成長させたいと歓迎の言葉を得て、今後より一層親密な交流を進めていくことの確認ができました。 また、実務最高責任者のポール・スティーブンス氏から、
ゴールドコースト市として和歌山市との友好関係の締結を真剣に検討していること、市議会への提案はまだ行っていないが、ここ２カ月ぐらいで和歌山市に何らかの知らせをすることができると思うとの返事を得ることができました。 ８月23日木曜日、９時、専用車でホテルを出発、シーワールドへ。シーワールドとは、
ゴールドコースト市の
中心部サーファーズ・パラダイスの北３キロメートルにある海をテーマにしたものとしては
オーストラリア最大のテーマパークであります。イルカ、アシカのショーや水上スキーのショーで有名であります。
ゴールドコースト全景を見ることができるヘリコプターが発着していて、今回、
ゴールドコースト市がこのツアーを準備してくださり、
ゴールドコースト市内の全貌を空から見ることができたことはまことに有意義でありました。 昼食後、
ゴールドコースト市内を視察して、16時、ホテルに帰りました。 ８月24日金曜日、９時15分、
クーランガッタ空港からアンセット航空 239便で
シドニー国際空港へ出発。10時40分、
シドニー国際空港到着。昼食後、シドニー市を視察いたしました。14時ちょうど、ＡＮＡホテルに到着。各自、帰国のための用意を始めました。 ８月25日土曜日、７時ちょうど、ホテルを出発、
シドニー国際空港へ。７時30分、
シドニー国際空港に到着。通関後、出国審査を終え、９時30分、アンセット航空 883便で関西空港へ。18時ちょうど、関西空港到着後、入国審査、通関を経た後、19時30分、和歌山市に帰ってまいりました。 以上が今回オーストラリア・
ゴールドコースト市の訪問の概要であります。 最後に、今回のオーストラリア・
ゴールドコースト市訪問は十分な成果があったと訪問団一同は感じておる次第でございます。 そこで、質問をしてまいりたいと思います。 今回訪問いたしましたオーストラリア・
ゴールドコースト市は、報告させていただいたように、市長、また実務最高責任者から和歌山市との友好関係の締結を真剣に考え、２カ月以内くらいで何らかの知らせをするとのことであるが、それが現実となった場合、和歌山市はどのような態度をとられますか。 私は、今の状態であれば、友好都市関係の提携が望ましいと思いますが、市長はいかがなものでございましょうか。 その反面、日本の教科書、靖国神社参拝を問題にして、明らかに内政干渉と思われる態度をとり、姉妹都市提携をしている韓国の済州市が
和歌山市議会議長あてに「
日本歴史教科書歪曲に関する是正要求決議文」が送付されてきております。 私は、両市の発展と世界平和に寄与することを宣言する都市がこのような態度に出ることは、よほどの決意ではないかと考えます。 ちなみに、姉妹都市というのは、文化交流や親善を目的として結びついた国際的な都市と都市のことを言います。 そこで、市長はこのような両市の発展と世界平和を否定する都市との姉妹都市提携を破棄するお気持ちがおありでしょうか。 もちろんいろいろな手続が要ることが承知しておりますが、明確な答弁をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 37番吉田議員の御質問にお答えいたします。
ゴールドコースト市の問題でございますが、
ゴールドコースト市から都市提携の締結の方向でお返事をいただければ、本市といたしましても希望しているところでございますので、ぜひ同意いたしたいと考えております。 また、どういう都市提携を結ぶのかという御質問でございますが、
ゴールドコースト市は世界で屈指の海洋リゾート地でございますので、
海洋リゾート都市友好提携として提携したいと考えております。 次に、姉妹都市である韓国・済州市についてでございますが、日本の
歴史教科書問題等で姉妹都市交流に波及してくることにつきましては、大変理解しがたいところでございますが、1987年に姉妹都市提携後、長年にわたっていろいろな分野で親密な姉妹都市交流を続けてまいりました結果、強いきずなで結ばれている現状でございますので、今後の済州市の動向を見守りながら、時にはまことに残念なことでございますが、姉妹都市提携の破棄も視野に入れて検討していかなければならない場合もあろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 次に、多田純一君。－－６番。 〔６番多田純一君登壇〕（拍手）
◆６番（多田純一君） おはようございます。 今、吉田先輩議員から
ゴールドコーストの写真集を見せていただきました。大変美しい都市でございまして、特にこの
ゴールドコーストということじゃなくて、オーストラリアと日本との関係というのは、昨年から非常に太いパイプを新たに計画されているようであります。大規模光ケーブルを日本とグアムを経由してオーストラリア、約１万 2,000キロに及ぶ海底大規模ケーブルがことしにできるというお話を聞いております。いよいよ増してそういうケーブルができますと、今までの通信回線から比べますと 500倍以上の容量ができるということでございますので、より太いフレンドシップ、国際交流ができるかな、こんな感じで聞かせていただいておりました。 特に、オーストラリアというのはＩＴも大変進んだ国でございまして、ＩＴ教育、それからデビットカードだとかインターネットバンキング、こういうことも今、国民の約10％ぐらいの方が利用されているということでございますので、本当にそういう先進都市を目指してというんでしょうか、きょうも質問させていただきたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、今触れましたＩＴ推進につきまして、まず質問させていただきたいと思っております。 ことしの２月当初議会におきまして、代表質問でもさせていただきました本市における情報技術、いわゆるＩＴ推進の施策の進展状況につきまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 ことし、市長の施政方針の中で、「ＩＴ革命の波は産業革命に匹敵する」と、こういうことを前提にされて、３つのアクションプランの１番目に、この
情報通信インフラの整備と情報産業の集積づくりを上げておられます。 特に、この情報産業の集積というのは、ＳＯＨＯビレッジ。いよいよ県の方もＳＯＨＯを確立して進めていかれるということも聞いておりますし、市の方はいよいよ第三ステージに入ったということじゃないかと思うんで、情報産業の集積ということでは、大変進んできているのかなと、こんな感じをいたします。
情報通信インフラの整備、これがこれからの課題になってこようかと思います。市長は今年度を情報化元年とも位置づけられておりますので、この情報化基本計画に基づき今議会に上程された関連予算と今までに投資された庁内ＬＡＮの経費及び今後見込まれる経費はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。 ２点目に、電子市役所を目指すとしておりますが、職員の立場からすると、業務上の効率化の上で何がどのように変わっていくのか、また市民の立場からすると、役所がどんなふうに便利になっていくのか、この年次計画も含めてお答えいただきたいと思います。 情報化政策を進めていく上で、大変人というのが大事になってくるんじゃないかと思いますが、どのような組織的な体制を組んでいるのか。ホームページを開設しているのは、現在どのくらいあって、今年度の目標はどうなっているんでしょうか。 市民に対して、この情報インフラを利用してもらう環境整備が大変必要になってまいります。現在行われておりますＩＴ講習の現状と問題点や受講者の反応、そして障害者向け講習はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。 次に、公立大学の問題につきまして質問させていただきます。 この問題につきましては、初当選以来、本議会で私も毎回いろいろな形で論議をさせていただき、また先輩同僚議員の皆さんもいろいろな形で質問されていると思われます。 市長は、平成11年の市長選挙の公約に掲げ、ことし２月当初議会で関連予算が否決されると、辞職し、再度公約に掲げて、その是非を問うとまで言われ、この大学設置問題は本市における重要な政治課題とまでなっています。 この問題で、市長は最近、「風」の中で「眠れない日々が……」と、こういうふうにございます。ここに「風」という新聞を持ってまいりました。この新聞を見ますと、市長の姿が何となく遠くを見ているようで、うつろげというか、確かにちょっと寂しげというか、眠れない日々が続いているというポーズになるのかなと、こんな感じがしておりましたけれども、先ほどから市長の顔色を見ていますと、大変よろしゅうございますし、安心した次第なんですけれども。 こういう「眠れない日々が……」との書き出しで、「正直言って、少々疲れた。どうしてこんなに苦しい思いをしなければならないのかと思うと、『もうどうなってもいいや！』と、時々思うことがある。」「だから私はこの際、『議会のご判断に全てを委ねて、大学問題を決着したい。』と、そう決意することにした。」と語っています。 市長は、何が何でもつくってみせるという元気な市長だったはずですが、議会の判断にすべてをゆだね、しおらしいというか、弱気になっていらっしゃるというか、または何か別のことがあるのかなと、こんなふうに思うところでございます。 いずれにしても、議会の理解、市民の理解を得る努力ではなく、できるかどうかは議会次第だとする旅田市長のその姿勢は、一方的な無責任な発言になっていないでしょうか。私としては、大変残念でございます。 我々も、真剣に、なおかつ数々の要望も行ってまいりました。この大学設置の政治課題は昭和60年の構想以来とお聞きしています。旅田市長がリバイバルされ、市長が平成11年に委嘱した構想検討委員会、それを受けて、12年には
設置基本計画策定委員会、その答申も出て、関西電力協力金も一部受け取り、いよいよ周辺市町へ広域連合をお願いし、よきパートナーを組んで、ともに和歌山県の大学進学者の収容率に寄与し、新しい時代のニーズに合った人材の輩出ができると思っていたやさきに、１市９町の理解が得られず、広域連合を断念し、翌日には、お隣とはいえ大阪府岬町に話を持ちかけ、議会に反対されたまたその翌日には、那賀郡へ今度は一部事務組合との方式で持ちかけておられます。 これまで市長は３回のシンポジウムを開催し、市内を８ブロックに分けた各地域での大学設置の説明会と積極的に行ってきておられます。 １回目のシンポジウムは、直川用地を候補地とし、市民以外にも広くイメージコンペを行い、「水田の中に森をつくる。森の中に大学をつくる」、大変印象的な優秀作品でした。 昨年12月にまとまった
設置基本計画策定委員会での答申も、直川用地を前提に基本計画がまとめられ、ことし２回目のシンポジウムでは、その方向で行われるはずが、あに図らんや、急遽持ち上がった医科大学跡地にということになり、小田委員長も一定の理解はされていましたが、当惑の感は否めない状況でした。 その後、たびたび確認していきますと、医科大学跡地以外は候補地として考えていないとまで発言をされております。今回のシンポでも、開設準備委員のメンバーから、現在の構想について否定的な発言もあったようです。また、ことしの初めに行われました８ブロックに分けた各地域での大学設置の説明会でも、その途中から候補地が変わってしまうような迷走ぶりになってしまい、直川と聞いていた市民には朝令暮改としか映っていないのではないでしょうか。 また、昨今の医科大学の跡地の一部と丸正の跡地、それに直川をグラウンド等で活用する計画案についても、ことし８月に行われました３回目のシンポジウムで市長から簡単に触れられただけで、医科大学跡地についてはほとんどマスコミ等の情報でしか知らされていないのではないでしょうか。 この２年数カ月の大学構想は、大学設置の基準を無視し、市単独でつくりたいという市長の片思いから出発し、総務省、文部科学省への連携不足、候補地を拙速に決定した問題、広域連合というパートナーへの説明不足、すべてがひとりよがりで相手を無視。大接戦を勝ち抜き、和歌山市再生の起爆剤との思いに、やり方に強引さが感じられ、市民感情も遊離してきているのではないでしょうか。 本議会に上程されています公立大学の関連予算、特に丸正跡地につきましても、中心市街地の活性化のために 110年を誇った老舗百貨店だから、その建物が朽ちていくのが忍びないのでとする市長のその思いは理解を得ているのでしょうか。 本市が置かれている経済環境から、そんなことで市民は納得していないとか言いようがありません。 教育は百年の大計としても、今の市民の税金からの莫大な支出を考えたとき、拙速に事を進めるべきではないと思います。もっときちっとした説明責任があるのではないでしょうか。 よいものをつくったとしても、市民にとって真に喜んでいただけないとすれば、たとえ和歌山市にできたとしても、市民の大学にはならないのではないでしょうか。 ベンチャー系の文化系大学、それも、この少子化でつぶれていく大学があるとされる今日にあって、よいことばかり並べてみてもだめです。リスクを背負い込む可能性も大いにあるわけですから、ぜひ早急に市民参加の説明会をきちっと丁寧に行うよう答弁を求めたいと思います。また、その際の市民の意見等もきちっと公開していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ２月議会での
大学設立関連予算や条例等の案件が否決されると辞職されるとしたことも、大勢の市民が期待しているのは大学ばかりではないはずなのに、これもまた市民無視の発言がありました。今議会に上程されている予算でも、そういうおつもりなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 周辺市町とのその後の話の進展はどうなっていますか。広域連合から一部事務組合方式でと、パートナーを組む上で、目的をはっきりさせた方がいいわけですが、めどとしていつごろまでにこの件は結論が出せるのか。 また、何よりも総務省や文部科学省への説明はどうなっていますか。平成６年以降、一部事務組合より広域連合でとの総務省の思いもあるように見受けられますが、感触はどうでしょうか。 最後に、マスコミによるアンケートの結果等から、否定的な意見が多くなってきているとされます。我が公明党市議団が２月当初議会が終了した３月27日に提出させていただました公立大学設立に当たっての要望書のうち、市民に理解を得るための意見の集約やアンケートの実施についてはどうなっているのか、この点、再度確認いたします。 次に、保健衛生行政について質問させていただきます。 「揺りかごから墓場まで」という言葉がありますが、平成９年４月の中核市への移行及び地域保健法の全面施行に伴い、市民の健康保持に的確に対応するため、保健衛生にかかわる行政にとっては、揺りかご以前から身体的な事柄だけでなく精神的な心のケアまで、幅広く多様なことに対応され、日夜本当に御苦労さまでございます。 「三つ子の魂百まで」ということわざがあります。人間は生まれてから３歳ぐらいまでの間に人格の基礎が培われると言われております。 三つ子の魂は、赤ちゃんがお母さんに宿ったときから形成されつつあり、持って生まれた遺伝子とともに、その子がどういう環境で育てられ、どういう生活体験をしてきたかによって、一人ひとり違った三つ子の魂が形成され、その子の生涯に大きな影響を及ぼすということです。 人格の基礎だけでなく、身体的な基礎もその時期が非常に大切な時期でもあると思います。したがって、乳幼児の健康診査、４カ月健診、10カ月健診、１歳６カ月健診、３歳半健診、発達相談等、見逃せない時期に適切な対応をしていくために、対人保健の中でも健診事業は欠かせないと思います。 そこで、昨年のそれぞれの健診内容と受診率、また事後指導を必要とするケースにおいて、その再診数はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 また、昨今、児童虐待という社会問題が行政に提起されております。尼崎市の運河で小学１年生の男の子がポリ袋に入れられ遺体で見つかった事件は、ともに24歳の実母と義父が死体遺棄容疑で逮捕されました。 一昨年の９月議会で同僚の藤本眞利子議員が取り上げ、どういう行為が児童虐待につながるのか、るる説明をいただいたと記憶しております。また、その後もたびたび質問もされております。我が会派の中拓哉議員からも、子供への虐待を発見した者は、だれもが通告する義務があることを普及啓発する旨のその方策や仕組みについて質問もしております。 今年度から子供の心の健康づくり事業の一環として取り組みをされておられますその具体的な内容と、児童虐待について、ますますふえていると伺っておりますが、その相談件数や具体的状況についてお答えをいただきたいと思います。 これで第１問を終了します。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ６番多田議員の御質問にお答えいたします。 まず、公立大学の問題ですが、１番目の拙速に進めるべきではないという御指摘でございました。 この衰退した本市を再生することは、私に与えられた使命であると考えております。 経済学では、高い波及効果を持つ知識の集積が都市の成長の源泉となることが知られており、21世紀は都市への重点投資を、土木の投資から知識への投資に発想転換すべきであると聞いております。 このことから、本市が計画しているまちづくりを視野に入れた大学づくりは、都市における知的な人材の集う頭脳集積の中核拠点となり、知識の拡散の中核拠点となるものであると考えております。 この中心市街地が公立大学のキャンパスとなり、雑多な交流を通じて知識が拡散し、産学の連携や生涯教育の基盤となることが本市の都市の魅力を高め、都市を再生する起爆剤になると確信しているからでございます。 また、この補正予算に基づきまして、さらに精度の高い設置費等の積算をしてまいりますが、旧丸正百貨店、県立医科大学跡地を利用した場合、直川用地に比べ用地費、造成費、建設費などを考えますと、約20億円から30億円程度のコストダウンが図れるものと考えられます。 議員御指摘のように、市民の皆様方への説明は、その都度「市報わかやま」、地域に密着した新聞等の広報媒体や基調講演、シンポジウム等を開催する中で、御理解と御支援を賜っているところでございますが、この公立大学は地域に密着し、社会人や広く市民の方々にも24時間開放された市民の大学を目指してまいりたいと考えております。 こうしたことから、本年１月から２月にかけて市内の８カ所において市民の皆様に説明会を行ったように、私自身が市民の皆様のところに出向き、説明会を開催し、またその際の御意見等も公開してまいりたいと考えております。 そのときに、この９月議会で御審議をいただいてございます中心市街地におけるまちづくりを視野に入れた大学づくりの計画案を御提示し、大学の設置の必要性や立地場所等についてのコンセンサスを得て、この計画を進めていくことが私に与えられた説明責任であると考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、２月議会での
大学設立関連予算や条例等の案件が否決された場合、辞職されるとの決意であったが、今後はどうかという御指摘でございます。 私は、議員の皆様方の真剣な御審議の結論は、当然市民の皆様方の御判断として真摯に受けとめなければならないものと考えております。 ただ、市長として、大学設立を公約の一つとして当選させていただいた以上、いかにその公約を果たすかが最も重要な責務であると認識し、その実現に向け、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、周辺市町との関係でございますが、先日の市立大学設立構想に関する調査検討特別委員会で御指摘をいただいた後、再度、周辺の１市９町の皆様方へ誠意を持って御説明を行ってまいりました。 その結果、周辺市町の皆様方は、大学を設立する構想には賛成するが、広域連合制度が市町村合併への布石であるとの危惧が非常に強く、一部事務組合方式での公立大学の設置を望む意見等が複数の市町からございました。 このことから、設置主体の検討に加え、まちづくりを視野に入れた大学づくり計画とより精度の高い新大学の設置費等の案を御提示し、誠意を持って協議を行う中で、11月には御理解をいただき、12月議会に規約案を上程できますよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、総務省や文部科学省への説明の問題でございます。 総務省や文部科学省への説明につきましては、先日、私と担当室が現在までの経緯と今後の予定について御説明を行ってまいりました。 その中で、総務省では、一部事務組合方式での公立大学設立についての問題、また文部科学省では、旧丸正百貨店等を利用した公立大学計画についての問題の御相談を申し上げましたところ、一定の御理解を示していただいたところでございます。 いずれにいたしましても、国の裁量の範囲内であると思われますので、今後とも御理解をいただけますよう、粘り強く協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、市民の理解の問題でございます。 ただいま御答弁を申し上げましたが、私の説明責任におきましては、説明会などを実施する中におきまして、参加者の方々を対象としたアンケート調査や説明会での御意見なども集約してまいりたいと考えております。 さらに、公立大学の設置主体が設立されましたら、関係市町の御協力をいただく中で、広く広域圏内の住民の方々や高校生、事業所などの御協力もいただき、アンケート調査を実施して、御賛同を得てまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 あとは担当部がお答えします。
○議長（森田昌伸君） 北野企画部長。 〔企画部長北野壽彦君登壇〕
◎企画部長（北野壽彦君） ６番多田議員の御質問にお答えいたします。 ＩＴ推進に関係する御質問ございます。まず最初に、情報化基本計画に基づき、今議会に上程された関連予算と今までに投資された庁内ＬＡＮの経費及び今後の経費予測はどのくらいかという御質問でございます。 本市では、平成12年度より庁内ＬＡＮの構築によるネットワーク化を進め、職員１人１台を目標に、積極的なパソコン導入や基本ソフトの配備など行政情報化に取り組んでいるところでございますが、現在までに要した経費は、今議会に上程しております経費を含めますと、ＬＡＮ工事費、サーバー等関連機器購入費などＬＡＮ構築関係費用が１億 4,589万円、パソコン 1,779台、プリンター 334台等の購入費が３億 1,827万円で、合わせますと４億 6,416万円となってございます。 なお、来年度以降につきましては、専用回線使用料、機械保守、修繕料等、庁内ＬＡＮ維持管理費用として約 2,970万円が必要と考えてございます。 次に、電子市役所を目指すとしているが、職員の立場からすると、業務上の効率化の上で何がどのように変わっていくのか。また、市民の立場からすると、役所がどのように便利になっていくのか。そのための年次計画の策定はという御質問でございます。 情報通信技術の飛躍的な進展を背景とする社会的環境の変化により、地方行政に対するニーズは質的に高度化、多様化しており、行政が的確に対応していくためには、高度な情報通信技術の便益を最大限に活用し、行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上に取り組まなければならないと考えてございます。 行政の情報化につきましては、各パソコンをネットワーク接続し、職員全体で共同作業するための基本ソフトであるグループウエアシステムを導入することによりデータの共有化が可能になることから、従来の縦割り組織から複数部局間での情報活用やコミュニケーションなどが容易にできるようになり、職員全体の共同作業意識を生み出すことにより、事務処理などの抜本的な業務改革を推進していきたいと考えてございます。 グループウエアには電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、会議室等予約などのシステムがあり、複数相手に一斉に瞬時に通知したり、相手の不在時や来客中での連絡を可能にするなど、情報伝達の迅速化を図るとともに、会議開催等におきましても、スケジュール調整が容易になるなどの効果が期待できます。 また、文書管理システムや電子決裁システム等を導入して、長年行われてきました紙媒体による事務処理形態を電子媒体に変えることで、情報の共有化による作業効率の向上、保存スペースの削減、決裁事務等の迅速化、ペーパーレス化などの効果があるものと考えてございます。 一方、地域の情報化につきましても、インターネットの活用による各種行政情報の検索や住民票の写しや戸籍謄抄本の交付等の電子請求申請、スポーツ施設や文化施設等の電子予約システム等を和歌山市情報化基本計画に定めた年次計画にのっとり計画的に導入して、ワンストップサービス、ノンストップサービスと言われる１カ所の場所で24時間いつでも行政サービスが受けられるなど、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。 最後に、情報化施策を全庁的に進めていく上で、どのような組織的な体制を組んでいるのかという御質問でございます。 現在、本市では、高度情報化社会の進展に対応し、本市における情報化施策を総合的かつ体系的に推進するために、企画部担当助役を委員長とした和歌山市情報化推進委員会を設置して全庁的な情報化施策の推進を図るとともに、各職場におきましても情報化推進リーダーを置き、情報化の権限、責任を移譲し、エンドユーザーコンピューティングを進めること、いわる職員一人ひとりがパソコンを自分の専用機器として使える身近な事務機として活用することで、職員全体の情報処理能力の向上を図っているところでございます。 情報化施策の推進、電子市役所の実現には組織的な情報化体制、職員一人ひとりの情報技術の向上、効率的なシステム運用が必要であり、パソコンや情報技術を単なる事務の効率化のための機器として使うだけではなく、従来の制度、慣習や業務のプロセスを変革し、組織や職員意識までも変えていく機器として活用することで全庁的な情報化組織を確立してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 山下市長公室長。 〔市長公室長山下 眞君登壇〕
◎市長公室長（山下眞君） ６番多田議員の御質問にお答えいたします。 ホームページを開設している室の数とホームページに関する今後の目標についてでございますが、現在、和歌山市のホームページをリニューアルする「わかやまＣＩＴＹ情報」制作事業を行っているところでございます。今までのホームページにおきましては、情報の更新頻度が低かったため、今後はよりタイムリーな情報を発信し、更新頻度も上げていきたいと思っております。 また、検索機能をつけて、見たいところをより早く開けるようにもいたします。 さらに、いつでも、どこからでも市の情報を得ていただけるような携帯電話対応にし、携帯電話から市の情報にアクセスできるようにいたします。 21世紀はＩＴの時代であり、インターネットに代表される情報通信分野は時代の大きな流れでもございます。 現在、和歌山市ホームページには 228室のうち68室の内容が公開されていますが、関係部局とも協議しながら、より多くの室から情報が発信されるように、また市民生活に必要な情報の拡充に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 中野福祉保健部長。 〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕
◎福祉保健部長（中野凱也君） ６番多田議員の御質問にお答えいたします。 乳幼児健診の内容、受診率及び事後指導を必要とする者の数等についてでございます。 和歌山市では母子保健法第12条及び第13条により、乳児期の４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児及び３歳６カ月児に健康診査を行っております。 健康診査の内容は、４カ月、10カ月児健康診査では、保健婦による問診と身長、体重、頭囲測定、小児科医による診察、保健指導、栄養指導、歯科指導を行い、１歳６カ児時健康診査では、さらに歯科健診と心理相談員による発達相談が加わり、３歳児健診では、さらに視覚アンケート調査と聴覚検査及び必要に応じて耳鼻科健診が加わります。 疾病の早期発見はもちろんのこと、子育てに不安のある親子を注意深く観察し、援助が必要と思われるときは時間をかけて対応し、保健婦の訪問も積極的に進めております。 受診率につきましては、平成12年度の４カ月児健康診査では99.3％で、事後指導を要する人は 725人で20％に当たります。10カ月児健康診査の受診率は92.8％で、事後指導を必要とする人は 535人で16.3％、１歳６カ月児健康診査の受診率は91.3％で、事後指導を要する人は 457人で13.8％を占めており、３歳児健康診査の受診率は79.7％で、事後指導を要する人は 538人で17.9％を占めてございます。事後指導を要する人には、経過観察を要する人、訪問指導を要する人、医療機関紹介、精密検査を必要とする人たちが含まれてございます。 受診をされていない方に対しましては、電話による受診勧奨を行い、さらに受診されないときは、保健婦が訪問を行って、 100％の受診を目指して努力をいたしております。 続きまして、児童虐待に関する御質問でございますが、対応と相談件数や具体的事例等についての御質問でございます。 児童虐待につきましては、かねてより主に保健所の精神保健福祉業務の一環として対応してまいりました。平成10年度には延べ80件、平成11年度には延べ 124件、平成12年度には延べ 152件の相談があり、年々著しく増加してきております。 これらの保健所での児童虐待の相談事例の多くは、各保健センターで実施いたしております乳幼児健診や発達相談、また保健所で実施しております精神保健福祉相談で把握されたものでございますけれども、医療機関や県子ども障害者相談センターより連絡を受け、支援が始まったものもございます。 これら増加する児童虐待への対応といたしまして、平成13年度から子どもの心の健康づくり事業を開始いたしました。この事業の中で、庁内関係室長、保育所や幼稚園等の代表者並びに民生児童委員の代表者により構成されております子どもの心の健康づくり普及推進委員会を設置するとともに、委員及び関係職員を対象として研修会を開催いたしております。 また、６月１日から子どもの虐待電話相談を開設し、８月末現在で８件の相談がございました。 今後、さらに市民への啓発を進めるとともに、関係機関との連携の強化を図り、県子ども障害者相談センター、警察、医師や弁護士等で構成する児童虐待防止協議会（仮称）を発足させたいと思っております。 次に、市内での具体的な事例の一つとして、保健所と警察、また県子ども障害者相談センター等が連携して効果的にかかわっているということで御紹介を申し上げたいと思います。３歳の男児ですが、裸足で道を歩いている姿を発見した市民の方から匿名の電話が保健所に入りまして、かかわりが始まりました。警察から過去に該当児童の保護がたびたびあったと聞き、即刻、県子ども障害者相談センターに通告するとともに、保健婦が訪問いたしました。以後、関係機関がしばしば調整会議を持ち、保健婦や相談員が訪問を繰り返すとともに、養育が危機に至ったときは、一時保護制度を活用することで地域生活を支援し、続けている事例等がございます。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 空教育文化部長。 〔教育文化部長空 光昭君登壇〕
◎教育文化部長（空光昭君） ６番多田議員の御質問にお答えいたします。 ＩＴ講習会の現状と課題、障害者のＩＴ講習会についてであります。 ＩＴ講習会は、市民の方に無料で12時間、パソコン操作の基礎、文書作成の基礎技能、インターネットの利用、メールの送受信を体験、習得していただくことを目的に、国の補助を受けて実施している事業であります。 期間及び規模は、本年６月から来年の２月末にかけ、１万 7,000人を対象に、 850講座を民間施設、中央公民館、コミュニティセンター５階、男女共生推進センター、市立中学校及び市立和歌山商業高等学校で実施しております。 今までの実施状況でありますが、８月末現在で 7,000人余りの申し込みがあり、そのうちおよそ 3,500人が既に受講を済ませています。 受講者は40代以上の方が多く、中でも女性が７割近くを占めております。受講者の中には、「受講するまでは難しいと思っていたが、教えてもらって興味を持った。早速自分でもパソコンを買って家でやってみたい」といった感想を述べられた方が多くおられました。 次に、今後の課題ですが、「市報わかやま」はもとより、テレビスポットの放映、新聞折り込み広告、駅前でのパンフレット配布等、さまざまな広報活動をしているところでありますが、興味を持っている人が一通り受講を済ませ、受講申し込みが減少することが考えられます。したがいまして、一層広報活動を行い、新規受講者の開拓に努めてまいります。 また、より理解度を高めるため、受講者定員に余裕のある講座では、再受講を認めております。 14年度以降のＩＴ講習につきましては、生涯学習の一環として、コミュニティセンターで行う予定でございます。規模、開催時期等については、関係部局と協議してまいります。 次に、障害のある方のＩＴ講習会についてでありますが、視覚障害者を対象に、中部コミュニティセンターで５月から翌年３月まで、隔月ごとに１講座、全６講座を各定員10人で開設しております。現在の受講状況は、５月は９人、７月は３人、９月は８人となっております。 また、他の施設でも肢体に障害のある方が車いすで受講しております。 聴覚に障害のある方に対しても、手話通訳者のサポートによって受講できる体制を整えております。 今後もＩＴ講習会を実施していく場合、バリアフリーの観点から、障害者対象の講習会を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） ６番。 〔６番多田純一君登壇〕（拍手）
◆６番（多田純一君） お答えいただきましたので、再質問に移らしていただきたいと思います。 今年度中にパソコン１人１台を目指し、４億 6,000万円の経費をかけるということでございますし、また来年以降はそれを維持していくのに約 3,000万円かかってしまうということでございますので、ぜひむだな投資にならないようにお願いしたいと思います。 例えば、パソコンにほこりがたかっている、そんな低レベルな話ではなくて、データや情報を共有して、すべての人が今までいろいろな形でばらばらで情報を管理しておりましたけれども、それが一元化することで、業務上の大幅な短縮が図られていくはずでございますので、そういう点でも気をつけていただければと思います。 また、掲示板やスケジュール管理というメニューも備わっているということですので、部長や室長、また一人ひとりのスケジュールがお互いに把握ができて、今年度はこういう目標で各部、室、班がこの課題に向かってやっているということを掲示板にお知らせするということもあるでしょうし、今月はどんな計画を進めていくのか、また今週は何をしていくのか、きょうはというように目標管理をし、次に生かしていく取り組みをぜひ全員でやっていっていただきたいと思います。それもグループウエアになっていくはずでございます。その情報も公開していただければ、役所の生産性向上につながっていくはずですし、市民も経費がかかっても喜んで活用してくれるのではないかと思います。 今後の職務として、ぜひ取り入れていってはと思いますが、この点につきまして、総務部長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 先ほど、本市のホームページの開設数をお聞きしました。たしか68室とおっしゃっていましたけれども、62室じゃないかと思うんですが、 228室のうち62室では、約30％弱ということになってしまうんではないでしょうか。現在、中核市というのは28ございますけれども、その中を見比べてみましても、大変乏しいというか、最低と言っても過言ではないと思います。 ここに各28市、中核市のいろいろなホームページを掲載したものがございますんで、ちょっと議長のお許しをいただきまして、市長に見ていただきたいと思います。 このホームページというのは、もうそれぞれ行政の顔になりつつあると言っても過言ではないと思います。そういうことからすると、その開設している数もそうですが、ホームページを見せる時代からそれを利用してもらう時代に変わっているにもかかわらず、まだ発信したい内容だけを載せているだけで、例えば本市のホームページでは、大学設置準備室の公立大学の問題だとか、ＳＯＨＯビレッジや海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１等で、今、重点施策となっているものを載せている、そんな感じがいたします。市民サービスに直結するような情報の発信、またその季節、季節の和歌山市の魅力を満載して、観光都市和歌山を売り出す工夫を系統的にわかりやすく広報宣伝していくには、まだまだ課題が残っていると思います。 例えば、ほかの中核市では、庁内の地図などを載せて、それぞれの課がどんな業務内容をしている、またあるところでは市長の動きということで、その市の市長の今週の動きもわかります。また、市内の企業情報データベースなども載せて、市内にはこんな企業がありますということも検索できるようになっております。また、この間、大変本市におきましても被害が出ておりますけれども、台風情報や防災情報などもこのホームページを使って市民に啓発活動をする、こういうことももう当たり前のようになっているという感じがいたします。 特に、20代とか30代はそういう行政の情報を当たり前のように利用する環境になってきております。市長は、幹部職員に対し携帯電話での連絡や報告のやりとりは大変熱心なようですが、やはりこの和歌山市のホームページに載せています「市長への手紙」という電子メールの欄に、私自身、これ、経験したことでございますけれども、投稿しても、10日以上たってもナシのつぶてということを市長は御存じなのでしょうか。これは、私がごく最近経験したことでございます。せっかくの連絡も、受けとっていただいて、それがどうなっているのか返事も来ない。そんな実態だと思います。 海外に手紙のやりとりをしているのとはわけが違うんですから、とりあえずこういうことで市民の方から情報またはメールをいただいて、それについては、検討を要することであれば、検討を要しますのでしばらくお待ちください、こういうことも丁寧な姿勢ではないかと思います。 そんな状況ですから、余り高いレベルのことを要求してもと気が引けますが、市民サービスを向上させる上で、つけ加えて言いますと、これから目指す電子市役所の実現については大変画期的なことですが、市民の方に全員がパソコンを持っていただくということも大変難しい話でございます。例えば、行政の窓口として、身近にあるコンビニエンスストアを利用することも視野に入れるべきではないでしょうか。 ＪＲ和歌山駅での市役所の自動交付機は大変好評のようです。多様化した市民生活にあって、施策として身近に市役所とつながった環境をつくっていく、それもＩＴ推進の施策だと言えます。 例えば、奈良市では既に行われていますが、水道料金、税金等の公共料金の支払いなども使っているそうでございます。近い将来、コンビニエンスで市の情報提供や施設の利用、住民票の受け取り等も検討してはいかがでしょうか。 次に、ＩＴ講習の話を承りました。 実際に担当しているのは、教育委員会の社会教育室並びに生涯学習室ということですが、健常者や知的好奇心のある方だけを対象に考えるのではなく、高齢者や障害者の、もっと言えば、その中でも目の不自由な方、耳の不自由な方、しゃべるのが不自由な方、そして精神障害者などの方にも個々の状態に合わせた取り組みが必要になってまいりますし、設備の問題や講師の問題等をクリアして、市民の情報格差をなくすこともバリアフリーにつながるのではないでしょうか。社会福祉団体やボランティア団体との連携、そういう意味からも、ぜひ全庁的な取り組みを今後に向けてお願いしたいと思います。 障害者向けのデジタルデバイド、簡単に言うと、使いたくても使えない人に手を差し伸べ、バリアフリーをなくしていくことと考えております。ＩＴ推進は、そういう意味で行政と市民とが直接つながり、市民生活の向上にも役立つものと思います。各組織にＩＴ推進のナビゲーターを配置し、全庁的にＩＴ施策を強力に推し進めていけるよう、ＩＴ総合室の設置を再度お願いするものでございます。 ２点目の大学問題のことにつきまして、再質問をさせていただきたいと思います。 今、市長から御答弁いただきましたように、市民への説明責任を早く実行し、その意見等も公表してくれるということですので、それはそれで期待させていただきたいと思います。 この８月25日の公立大学のシンポジウムと、同じ日に同じ時刻に市民会館で教育改革のシンポジウムが行われました。中身はそれは違うんでしょう。片方は学校教育という観点から、大学とは少し次元も違うのでしょうが、教育という観点からすると、どちらにも関心があるという立場の人もいるはずです。参加者も思いのほか少なかったと聞いていますし、せっかく予算を使う以上、もう少し価値的、また組織的にやっていただいた方がよかったのではないでしょうか。 このように、大事な行事が重複するようでは、大学、大学と市長が叫んでいる割には、一部の人の思いだけが先行して、全庁的な取り組みになっていないように思われます。庁内組織の大学設置推進協議会等も休眠状態となりつつあるのではと指摘しますが、いかがでしょうか。 また、丸正跡地の利用につきまして、大学の中心となる本部棟に丸正を使う、これはいかがなものでしょうか。丸正百貨店は、和歌山にとっては大切なブランドであった。それはだれもが認めるところでしょう。お正月のお年玉で丸正に買い物に行く、これが子供たちのステイタスだったのも同僚議員から聞きました。 しかし、その建物に愛着はありますが、中で頑張っていたテナントさんたちも丸正ブランドなのです。本市は今、ブランドづくりに乗り出している中、本来、市民、県民に愛され、はぐくまれてきた丸正のブランドを、もう一度、県商工労働部と協調、協議し、再生するよう強く要望いたします。 大学用地として建物を再利用していくというのは、市長の発案ではありますが、大学の施設としては一部のみにとどめ、いま一度本来の中心市街地商業活性化の観点から、15億円程度で買収できるとの話もお聞きしていますので、倒産前まで入居していた丸正ブランド再生へ意欲のあるテナントの方々はもちろん、ぶらくり丁商店街の近隣の方々への働きも含め、中心市街地の再生へ向け、リーダーシップを図るのも一つの方途ではないでしょうか。 もし答弁していただけるようでしたら、していただきたいと思います。また、よく検討してということでしたら、要望としておきたいと思います。 ３点目の保健福祉行政につきまして、先ほど児童虐待のお話を承りました。年々多くなってきているという事実もあります。今回の私の質問は保健所中心の質問になりましたが、全庁的な連絡体制や来年４月から立ち上げ予定の子ども支援センターなど、さまざまなケースに対応していただけるよう期待をしたいと思います。ぜひこれなどもホームページ等で気楽に相談できるように要望としておきます。 健診内容についてお聞きしました。 ３歳児健診で行っています聴覚健診については、医学的には神経伝達経路が発達する生後６カ月以内に診断して、早期発見、治療することが重要で、この時期に人工内耳の移植など適切な治療をすれば、普通の言語取得が可能だと言われております。ぜひ早期発見につながるよう、現在、３歳児でやっておりますＡＢＲ検査等を、新生児のうちに実施することを強く求めますが、いかがでしょうか。 また、この健診率につきましては、90％以上という結果を聞いて大変安心しましたし、保健婦さんが家庭訪問などで後のフォローも含め、大変よくやっていただいております。この健診を利用して、親のメンタルな部分のケアを健診項目に追加してはどうでしょうか。初めての子供なのかどうか、兄弟の構成はどうなっているのか、子育てに協力してくれる家族環境かどうか。例えば両親が身近におられるのかどうか、今不安に思っていることはないのか、だれにも相談できない場合もあるわけですから、先々困ったらどこに相談すればよいのか等、いやしの健診をお願いしたいと思います。 神戸の今回の事件でも、母親は児童相談所を訪れた際、職員に「自分が養育を続ければ、いずれ新聞をにぎわすことになる」とつぶやいたといいます。この言葉は意味深長です。やってはいけないとわかっていながら手が出てしまう。心の余裕を失い、虐待に走る親の典型的な言葉のようにも聞こえるからです。 両親が児童相談所を訪れたのも、無意識のうちに発した親自身のＳＯＳだったのかもしれません。親も悩み、相談に訪れていた事実からすれば、親への支援体制の弱体さが招いた悲劇との見方もできると思います。 精神科医の春日武彦先生いわく、虐待のメカニズムは親のいらいらが大きく関与しているそうです。ほとんどの親が健診の際、付き添ってきます。このときを利用した親、保護者への心のケア、いやしの健診をぜひ実行してほしいと思います。 また、少子化が加速しているこの時期、子育て支援を行政としてどうしていくかは知恵の出しどころだと思います。核家族も進み、父親は厳しい社会情勢の中、そのゆとりもなく、母親一人で生まれたばかりの子供の世話や掃除、洗濯、買い物等の家事労働が重なり、精神的に不安定に陥りやすい時期です。この産褥期、つまり産後６週間から８週間の期間だけでも、子育て家庭支援としてヘルパーさん等の派遣事業を検討していただけないか、このことについて御答弁をお願いして、第２問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ６番多田議員の再質問にお答えいたします。 まず、ＩＴの問題ですが、行政の情報化の推進、いわゆる電子市役所の実現は、役所全体が一丸となって取り組まなければ到底実現できるものではありません。 電子市役所とは、行政内部の情報化、国、県あるいはほかの地方公共団体とのネットワーク化、情報技術を活用した新しい住民サービスを展開していくことでありますが、情報弱者にも配慮した情報化の推進と高齢者や障害者の積極的な情報技術の活用があって真の電子市役所になるものと考えております。 情報化施策を全庁的に推進していくための体制の確立を視野に入れ、現組織の見直しを含めて、十分検討してまいりたいと考えております。 次に、大学の問題ですが、まず第１点は、議員御指摘のように、諸般の事情によりまして、シンポジウム等は８月25日に同日の開催ということになりました。 議員御指摘の大学設置推進協議会につきましては、平成12年８月１日、庁内組織として、助役を会長に、収入役、教育長、水道局長、関係部局の部長等の構成によりまして設置し、大学に係る重要事項についての庁内調整と検討を図ってまいりました。 このような中で、今後におきましては、十分な連絡調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、旧丸正の問題ですが、旧丸正百貨店の利用につきましては、議員御指摘のように、大学の本部棟に使うのか、あるいは大学の一部施設として活用するのか、そういう事項等も含めまして、今後、今議会に御提案してございますまちづくりを視野に入れた大学づくり計画を策定して、議員の皆様方や周辺市町の皆様方にも御提示し、御意見等を賜る中におきまして、よりよい大学計画を策定し、和歌山市の再生のために全力を傾注して、柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。 その中で、ぜひとも議員の御意見の中に一部御批判的な御意見もございましたので、あえて弁解をさせてもらいたいんですが、先般、宮城県立大学を、仙台の郊外にあるんですが、見学してまいりました。あるいは、福島県立の会津大学も見学してまいりました。宮城県立大学の場合には 220億円ぐらい、福島県立会津大学は 420億円ぐらい、いずれも定数１学年 300名。和歌山市は 240名ですから、内容は少し違いますけれども、学生数におきましては、そう変わらないという、そんな状況だったです。 そこで意外なお話を聞いたのは、宮城県立大学の学長さん並びに副学長さんとお話ししましたときに、この方はもう明確に失敗であったと、こんなふうに話がありました。 どういうことかといいますと、郊外につくって失敗だったと、こういうお話だったんです。仙台のまちの郊外に20ヘクタールぐらいの広大な敷地を確保してやっているわけです。敷地が広大ですから、当然ちっぽけなものをつくりますと余り見栄えがよくありませんので、ついついボリュームが大きくなってしまいまして、建設費が大変高くついてしまったと、 220億円ほどかかったというお話だったです。 会津大学の方も、郊外にやはり20ヘクタールぐらいの敷地を確保してやっているわけです。これもほぼ、これは学長ではなかったですが、御案内していただいた方でございますが、同じようなお話がございました。 そんなような形で、まず建設コストが高くついた。これが１点、みずから反省なさっておられました。 それから、広大な敷地ですので、非常にランニングコストが高くつくと、これも反省材料だと、こういうふうなお話もございました。 さらに、致命的なことだというお話だったんですが、これからの大学の使命というのは、何といいましても社会人教育が一番大事なんだと。ところが、社会人教育に乗り出したいんだけれども、郊外の方にありますので、社会人が仕事が終わってから学びに来るというふうなことがもうほとんど不可能だというんですね。 ですから、社会人教育にこれから乗り出そうと思えば、例えば宮城県立の場合でしたら、仙台のまちの真ん中のビルを丸々借り切ってやらなきゃ、社会人教育ができないんですという困った問題があるんですという実は反省のお話があったんです。 さらに、もう一点、こういうお話もございました。学生はやはり人込みといいますか、にぎやかなところを求めていくもんですから、授業が終わったら、もう逃げるようにして町中へ消えていくというんですね。 そういうふうなお話もございまして、私どもが実は郊外に計画しておったのを、まちの真ん中の方に計画を変えることにいたしましたというお話をいたしましたら、それはもう社会人教育の観点からも、また学生を核にしたまちの活性化を図る上でも、大変望ましいことだと、そういうふうな実はお話もあったわけでございます。 そこで、意を強くいたしまして、勇気を振るって、笑われるかもわからないかなと思ったんですが、実はその上に、新しい土地に新しい建物を建てるということも大事なことなんですが、すぐそばに、たまたま10年前に140～ 150億円をかけてつくった百貨店がありますと。それがこの春、つぶれてしまいましたと。ですから、それを大学として活用しようと思っているんですというお話をいたしました。大変勇気が要ったんですが、むしろこれから大学の経営ということを考えれば、よりコストを下げるということが一番大事ですから、新しく建てるという発想よりも、今あるものを活用するということが非常に大事でしょうと、そういうふうに実は宮城県立の学長さんや副学長さんにお話を聞いたところでございます。そういう点もひとつ御理解をしていただきたいなと実は考えております。 しかし、先ほど議員の方から、地元の皆さん方の中には大型物販店を望んでいらっしゃるから、大型物販店を考えてはどうかという御指摘がございました。はっきり申し上げまして、かつて神戸市が、倒産した百貨店をやむを得ず買収して、市がみずから百貨店を経営したことがございます。しかし、物の見事に実は失敗したんです。そういうふうな例もございますから、行政みずからが大型物販店をするということはまずできないと、こんなふうに私も考えています。 しかし、研究には値すると思いましたもんですから、実は研究をいたしました。15億円以内で丸正を買収して、そして内装工事費がどれぐらいかかるだろうかと。大学の場合は少しグレードアップしなきゃいかんですから、まあまあの金額がかかるわけですが、大型物販店という形で活用するならば、そう改修は要らんだろうと、そういうふうに想定いたしまして研究したんですが、やはり20億円弱の改修費がかかるわけです。そういたしますと35億円ほどかかる。しかも、あそこの場合駐車場がないわけです。 そういう中で、実はある－－あるという表現だけさせてもらいたいんですが、ある大型物販店の社長に私、実は直談判をしたことがあるんです。いかがなものでしょうかということで。そうすると、はっきりお返事されたのは、いかに市長の頼みといえども、こればっかりは勘弁してもらいたいと。もう百歩譲って引き受けよと言うならば、地下１階は要らないと。３階から上も要らない。１階、２階だけだったら何とか引き受けましょうと、こういう実はお話がありました。あとは公共施設で使ってくださいよと、こういうお話がありました。 しかも、そのときに、その１、２階だけでもこういうふうに言われたんです。決まった家賃ということは勘弁してもらいたいと。今、もう大型物販店は資産をできる限り持たないという方向づけになっている。ですから、新たに買収してということは考えられませんと。ですから、その家賃につきましても、固定した家賃をお支払いするというふうなことは考えられませんと。ですから、売り上げの何％という形で家賃をお支払いすると。簡単に言いますとリスクを負って、売り上げが少ないときには少ないなりの家賃で済むというんですか、そういうふうなことでなければとても協力できませんよと、はっきりそういうお返事をいただきまして、ああ、大型物販店は非常に難しいなと、実は思ったところでございます。 じゃ、丸正を本学にするのがいいのか、大学の一部施設にするのがいいのか、あるいはもう放置しておいていいのか、いろいろな議論が分かれると思うんですが、私は市民感情から考えると、丸正そのものを放置するということは許されないと基本的に考えております。 「眠れない日々」ということをあえて表現させていただきましたのは、実は私自身、眠れない日々が今も続いておりますけれども、一番困った問題は、丸正の管財人の水野先生にお会いいたしましたときに、今、管財人さんの手元には１億 5,000万円しかお金がない。１億 5,000万円、それで退職金払いましても、多分退職金２割ぐらいしか保証できないという形になろうかと思います。 ところが、さらに困った問題は、和歌山市さんに一応７月の末にお話を進めていただいて結構ですというふうに返事をしたけれども、いつまでも待っておれないと。ですから、９月中にはっきりしてもらいたいというお話が出てきたわけです。 どうして９月中にはっきりしなきゃいけないんですかというと、実は１月１日付になりますと和歌山市の方から固定資産税並びに償却資産税が 7,000万円課せられますと。税金は優先しますから、今、手元に１億 5,000万円しかないお金が、もう半分になっちゃう。しかも、毎月の維持経費が何やかんや言いながら 300万円ないし 400万円かかっている。それも日々減っていくわけです。 という状況の中で、じゃ、先ほどちょっとお話しいたしましたように、新たに大型物販店があの丸正を買収して乗り出してくることは考えられるか。これはもうはっきり言って考えられない。ということになってくるならば、やむを得ないので、権利放棄をしなきゃいけない。その権利放棄をしようと思うと、手続にやはり１カ月はかかるということを考えましたら、申しわけないけれども、９月じゅうにはっきりしたお返事をしてくれなきゃだめだと、こういうことだったんです。９月中にはっきりお返事をしなかったら、もうはっきり言って権利放棄をせざるを得ないんです、こういうお話だったわけです。 しかし、私どもでは９月中にはっきりするといいましても、いかんともしがたい。議会の御賛同も得なきゃいかんわけですから、そういうこともできませんので、何とかお待ちいただけませんかという形で、実は今、待っております。待っていただいておりますが、しかし、管財人さんのお考えとしては、はっきり言いまして大分厳しい状況です。 私の責任が問われますと、管財人さんがはっきり言われました。１億 5,000万円手元にあるものが、１月１日を越えることによって、7,000万円は確実に減ってしまうわけですから、それだけ労働債権は減っちゃうわけですから、ということになりますので、私の責任が問われますというふうなお話がございまして、何とか９月中にということだったんですが、とにかくそれは御勘弁いただきたいと。 そして、何とか11月の中旬ぐらいまでに一部事務組合の合意形成を図り、あるいは議会の皆さん方の合意形成も図る中で、丸正を本学にするか、あるいは一部施設にするかはともかくとして、丸正を購入する方向で合意形成を図るように努力をいたしますから、何とか11月の中旬ぐらいまでお待ちいただけませんかと、そういうふうなお話をさしていただいて、今、管財人にやっと不承不承ながらお待ちいただいているというのが現状でございます。そういう点もぜひともひとつ御勘案をいただきたいというふうに実は考えております。 先日、ちょっと長い話になりましたが、私の友人からある本を読んだということでメールを送ってくれました。まちを活性化するのに３要素があるというんですね。非常に傾聴に値する、あるいは、ひょっとしたらそれはちょっと差別発言じゃないかとおしかりを受けるかもわかりませんが、その友人が読んだ本の中に３要素があると。 どういう要素かというと、１つは、「よそ者」というひとつの要素ですね、和歌山市以外の方という意味でしょうね、「よそ者」。２つ目は、「若者」、そして３つ目は「ばか者」、この３つがそろったときにまちが活性化すると、こういう実はお話がございました。 「よそ者」は何を言いたいかといいますと、異文化を迎え入れて、異文化が交流するようなまちじゃなきゃ活性化しないということです。 ２つ目は、「若者」です。若者のバイタリティーがなければ、まちは活性化しないという意味です。 そして、もう一つが、ぜひとも、失礼な話ですが、議員さん方にもひとつ御賛同してもらえればと思うんですが、「ばか者」－－「ばか者」と言うとおしかりを受けるんですが、これはどういうことかと言いますと、まちの活性化のために、時には「ばか者」と言われるような決意で、あえて信念を貫くような「ばか者」と言われる人間が存在しないと、まちが活性化しないんだというふうな内容でございます。 できれば私も「ばか者」と呼ばれたいし、議員さん方にも、ともにばか者と呼ばれても、和歌山市の百年の大計のために大学づくりをやろうじゃないかというふうな御決断をしてもらえればありがたいというふうに思います。 長い話になりまして、申しわけないです。
○議長（森田昌伸君） 上西総務部長。 〔総務部長上西 勇君登壇〕
◎総務部長（上西勇君） ６番多田議員の再質問にお答えいたします。 グループウエアのスケジュール管理システムの活用についての御質問でございます。 昨年度からパソコン導入に取り組んでいるところでございますが、本年７月からは庁内ＬＡＮを活用して、メールの送信、文書の掲示配布、連絡等に活用してございます。 また、グループウエア機能として、議員御指摘のスケジュール管理機能もあり、個人管理として、個人スケジュール表を作成するなどの試行を行っているところでございます。 こうした機能の活用につきましては、まだまだ試行の段階でもあり、十分な活用には至っていない状況でございますので、パソコンの配置とともに操作研修を行い、職員の一層の能力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 また、活用方法につきましても十分に検討を重ね、将来的にはスケジュール管理を強化して、目標管理を行えるように、また、その情報公開も視野に入れることによって、市民と行政との新しいコミュニケーションの道具としての活用に努め、行政の効率化を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 北野企画部長。 〔企画部長北野壽彦君登壇〕
◎企画部長（北野壽彦君） ６番多田議員の再質問にお答えいたします。 ＩＴ関係の再質問のうち、地域の情報化の一環として、コンビニエンスストアでの市の情報提供や公共料金の支払い、住民票の受け渡し等を検討してはどうかという御質問でございます。 ＩＴ革命に代表される情報化の進展が住民生活に押し寄せる昨今、まちに点在するコンビニエンスストアと連携した地域密着型行政サービスは、他都市の事例にもありますように、非常に注目されているところであります。 今後、本市におきましても、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 中野福祉保健部長。 〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕
◎福祉保健部長（中野凱也君） ６番多田議員の再質問にお答えいたします。 新生児期のＡＢＲ検査と聴覚検査についての御質問でございます。 新生児期の聴覚検査の事業は、実施主体は都道府県、指定都市で医療機関に委託して行うもので、集団スクリーニングに適した実施方法、また実施体制を検討するために、現在、一部の県でモデル的に実施されている段階でございます。 本市においては、新生児訪問指導のときに神経反射などを診る方法で子供の聞こえの異常の早期発見、また乳幼児健診の問診の中で聴覚の項目を入れて保護者への啓発を図るなど、積極的に聴力の異常の発見に努めております。 今後、新生児聴覚検査につきましては、現在、試行されております情報を収集して、実施に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 次に、親、保護者の心のケアについての御質問でございます。妊娠中からのかかわりといたしまして、保健センターでマタニティサークルを実施いたしており、乳幼児健康診査においても、問診時に保健婦による詳細な聞き取りと親子に対する注意深い観察によって、子供の状態の把握はもちろん、育児不安や育児疲れ等、保護者の心の状態にも十分配慮し、支援が必要なときには、医師や発達相談員と連携をとって対応いたしております。 また、事前に配布いたしております育児に対するアンケートにより、育児の楽しさ、育児の心配、育児の疲れや周りに相談できる人がいるかなどについても把握し、必要に応じて地域の育児サークルの紹介や母親同士の仲間づくり等にも協力し、母親が孤立しないよう見守りながら子育て支援しておりますが、さらに子育て支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、産褥期の家庭支援についてでございます。 母子保健法第11条により、生後28日以内の新生児期に助産婦や保健婦による訪問を行うことで、新生児に関する不安や産褥期にあるお母さんの相談を受ける新生児訪問指導制度がございます。 産褥期の家庭支援といたしましての家事援助については、社会福祉協議会で現在、実施をいたしております、会員制ではございますけれども、ふれあいサービスがございます。個人負担がありますけれども、産前産後の手伝い、子供の世話等を対象とした事業でございます。 また、核家族化が進む中で、産褥期に育児に対する不安や睡眠不足など、母親にとっては疲労が強く、体力的にも精神的にも不安定な時期であり、この時期の家庭支援は育児不安の解消だけではなくて、また児童虐待の防止にもつながるものと考えますので、今後、ＮＰＯ等の民間活力等の導入も含めて考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） ６番。 〔６番多田純一君登壇〕（拍手）
◆６番（多田純一君） いろいろ御答弁いただきましたけれども、再々質問といいますでしょうか、要望になると思いますけれども。 今、市長の方から公立大学の問題がるる、本当に大分時間を費やしていただいて御答弁いただきました。 この問題につきましては、丸正跡地の問題ということで、11月中にという新たな事実もわかりましたし、今後、委員会等もございますので、その中でまた論議を進めていきたいと考えております。 先ほど保健部長の方から話がございましたように、新生児の段階で聴覚診査をぜひ、これはお願いをしたいと思います。特に、わからないうちに耳が痛いとか耳が聞こえなくなるという事実も、このＡＢＲ方式の検査で未然に防げると思いますし、難聴等を防ぐ意味からも、大変重要な事業ではないかということも今の医学界の中でも言われてきておりますので、ぜひ実施に向けてよろしくお願いをしたいと思います。 保健衛生行政についてですが、安心を与える市民の生活、特に保健衛生を守る行政の観点からいえば、より社会が複雑化し、生活も多様化している今日、保健業務のさらなる充実が望まれるかと思います。専門的な知識を持った体制整備のため、人員確保を今後とも要望しておきたいと思います。 それから、ＩＴ推進についてですけれども、今回質問させていただく上で、いろいろと教えていただきました。それにつけても、庁内ＬＡＮを実行して、電子市役所を目指すという、本当に言葉ではわかっているのですが、まだ方向性は余り話し合われていない、そういう事実がそこかしこに見受けられました。まずできてから検討していこうかという姿勢が目立っているように思います。顔が市民に向いていない、まず市民のために何ができるのか、ここが私は基本だと思っております。 国が電子政府と言っているから、何となく理解している程度、各職場でどういうことをやっていくのかを話し合っていただきたいと思います。 まず、目的、目標を出し合って、先ほども言いましたように、ＩＴ推進にふさわしい人にナビゲーターになってもらう。少なくとも情報化基本計画に基いて、一部の市役所の人だけが利用している時代から脱皮して、全員が道具として使いこなせるよう要望し、これで私の質問を終わらさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（森田昌伸君） しばらく休憩します。 午前１１時５３分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○議長（森田昌伸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。 武内まゆみ君。－－29番。 〔２９番武内まゆみ君登壇〕（拍手）
◆２９番（武内まゆみ君） 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 今回は同和問題に絞ってお伺いしたいと思います。 2002年３月31日をもって同和対策の特別法が終結します。法終結に当たり、私はこれまで再三再四、すべての同和対策事業を終結すること、直ちに終結できなければ、終結の期限を明確にし、そのプロセスを明らかにすることを求めてきました。 この３月議会での事業の見直しについて私が質問したことに対し、当局から同和対策事業に関する検討結果については、夏ごろをめどに報告したい旨の答弁がありました。既に９月議会に入りまして、結果が出ていると思われますので、お聞きをしたいと思います。 まず、見直しの基本姿勢について、すべての事業について来年度から廃止を前提として検討されたのかどうか、この点をお聞かせください。 次に、具体的な内容についてお伺いします。 １つ目は、見直しを行った事業は全部で何事業で、そのうち廃止した事業は幾つか、一般対策でする事業は幾つか、継続する事業は幾つか。 ２つ目は、産業部の同和職業相談員設置補助金、同和経営指導員設置補助金、同和地区企業濃密指導事業補助金について、今年度でやめるべきと考えるが、どのように検討したのか。また、皮革産業への補助金についてはどうか。 ３つ目としまして、福祉保健部の事業の母子保健事業について、どう見直したのか。また、眼疾患予防事業についてはどうか。公立同和保育所の加配保育についてはどうするのか。 ４つ目は住宅です。同和向け公営住宅について、来年の４月から一般公営と同様に応能応益方式による家賃とするが、一般公営との格差についてはどうなるのか。家賃減免の基準を一本化するべきであると考えるが、どうか。空き家募集については一般公募とすべきと考えるが、この点についてもどうなのかお聞かせを願いたいと思います。 また、同和向け公営住宅への入居申請の際、地域の選考委員に確認を行っていますが、この確認は一体何のための確認なのか。直ちにやめるべきと考えるが、どうか。 ５つ目は、和歌山市部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例について、その根拠となる法律の終結に伴い、廃止すべきと考えるが、どうか。 ６つ目は、法終結に伴い、同和対策室を廃止すべきと考えるが、どうか。この点についてお聞かせをください。 次に、教育委員会関係の事業についてお聞きをします。 １つ目は、廃止する事業、一般対策で行う事業、継続する事業、それぞれ幾つですか。 ２つ目は、同和子ども会について、どのように検討したか。継続するのであれば、特別法が終結したにもかかわらず、同和子ども会を存続させる理由と根拠は何か。 ３つ目は、同和地区中学生学力補充学級、同和地区児童生徒の学力向上と巡回指導員事業、子ども学級開設事業、地域学習活動支援事業についてはどうするのか。 ４つ目は、同和地域に住む子供を対象に毎年行っている校区に同和地区を含む学校の状況調査は廃止すべきと考えるが、どのように検討されたか。 ５つ目は、同和加配を廃止し、全市的な視野に立って教育困難校への加配を行うべきと考えるがどうか、お聞かせをください。 次に、芦原大型共同作業場についてお伺いいたします。 １つ目は、現在、操業されているのかどうか。一体、１日何枚の皮が投入されているのか。現在の雇用人数は何人なのか。また、なめし部門の企業組合がオマツ産業に変わっていますが、その理由は何か。前の企業組合の操業時の経営状況はどうであったのか。それから、袋物部門はどうなっているのかお聞かせをください。 次に、公金不正流用事件、入札妨害事件などにかかわってお聞きをしたいと思います。 現在、これらの事件の公判が行われています。私は大抵傍聴行ってるんですけれども、その傍聴する中で、気になる市行政にかかわる証言がされていますので、そのことにもかかわってお聞きをしたいと思います。 １つ目は、嶋田皮革への修繕費に関し、市はこの間、松下エンジニアリングに工事代金が一体幾らだったのかと聞きに行ったのですか。 ２つ目は、７月９日の民事事件の口頭弁論の証言で明らかになった点についてお聞きをしたいと思います。 芦原大型共同作業場の本体工事にかかっていた1997年、平成９年７月ごろから９月ごろにかけて約２カ月間工事がとまっていたという点について、電気工事と機械設備工事の下請の発注をめぐってＮ興業が嫌がらせをしたためだと証言しています。また、市が入った工程会議も、妨害により開催されなかったと証言しています。事実であれば、公共事業がゆがめられたことということであり、重大です。 この点について、工程会議には担当職員も入り、現場の工事にもかかわっていることから、事実の確認をすべきだと思いますが、どうだったのですか。 ３つ目は、岩橋大型共同作業場の1998年、平成10年度の屋外附帯工事について、この工事は松下が 3,412万 5,000円で請け負いましたが、一体この工事の内容は何なのですか。また、このとき入札に指名した業者は何社ですか。また、前年度にも同作業場の排水処理施設工事も松下が 9,870万円で請け負っていますが、このときの指名業者は何社で、その中に同一業者、ですから平成10年と、それから平成９年との入札、松下が落札したときの指名業者の中で同一業者は一体何社あったのかということをお伺いいたしまして、第１問といたします。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 29番武内議員の御質問にお答えいたします。 同和問題を見直す基本姿勢の問題ですが、同和対策事業の見直し等につきましては、法務省大臣官房地域改善対策室の考え等を視野に入れながら、現在、庁内組織の和歌山市同和対策協議会において、平成14年度以降における本市の同和対策事業のあり方について協議を進めております。 また、見直しにつきましても、67事業のすべてを対象としてございまして、現在のところ検討段階ではございますが、14事業を廃止、26事業を一般対策、６事業を人権教育のための国連10年との関連において実施する事業、12事業を今後とも問題解決に当分の間必要な事業、７事業を県制度との関連から県と協議を要する事業、２事業を制度は廃止されているが償還期限の関係で継続の事業とにそれぞれ区分した中で、現在、同協議会で協議検討をいたさせておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、同和経営指導員設置補助金等の問題ですが、同和地区産業の振興は、地域住民の生活基盤の確立を図るためにも重要であるとの観点から、これまで各種施策を実施してまいりましたが、同和経営指導員設置補助金、同和職業相談員設置補助金、同和地区企業濃密指導指導費補助金につきましては、県の施策との絡みもありますので、その動向等を見きわめながら、対処してまいりたいと思います。 次に、皮革産業に対する補助金の問題ですが、本市の主要産業であります皮革産業の振興は極めて重要なことであると考えております。 そのため、従来より諸施策を行い、支援しているところでございますが、その効果を見きわめることも重要なことであると考えております。 次に、部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例の問題ですが、この条例は、あらゆる人権問題について、市民の人権意識の高揚を図るための必要な施策の策定及び推進のために制定したものでございます。 こうした中で、昨年策定いたしました和歌山市人権施策推進指針につきましても、本条例に定められた当審議会にお諮りし、御意見や御指導をいただきながら策定をいたしました。 今後は、この指針に沿って行政が果たすべき役割と責任を明確に定め、幅広い市民参加を得ながら、人権問題全般にわたり、具体的な施策を全庁体制で進めてまいりたいと思います。 次に、法終結に伴い、同和対策担当室をどうすべきかということですが、同和対策担当室の廃止につきましては、同和対策事業の今後を調整する中で、あわせて検討してまいりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、芦原大型共同作業場にかかわる問題ですが、公金流用及び入札妨害事件に係る皮革工場への工事代金について、松下エンジニアリングには現在のところ聞いておりません。 次に、工事着手に当たり、２カ月間着手がおくれた理由でございますが、元請業者が下請業者の選定に日時を要したためおくれたことが主な要因と聞いており、そのような妨害はなかったと聞いております。 あとは担当部長がお答えいたします。
○議長（森田昌伸君） 中野福祉保健部長。 〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕
◎福祉保健部長（中野凱也君） 29番武内議員の御質問にお答えいたします。 母子保健事業についてどう見直したのか、また眼疾患予防事業についてはどうか、公立同和保育所の加配保育についてどうするのかという御質問でございます。 母子保健事業における妊婦の健康診査時の特別助成金制度につきましては、妊娠に伴う初診時の検査費用の軽減を図ることを目的する事業でありますが、この事業につきましては、県との関係もございますが、今後見直しについて検討してまいりたいと思っております。 また、眼疾患予防事業につきましては、地域改善対策の一環として、市内５地区において眼疾患の予防及び治療を行い、地域の保健衛生の向上に努めておりますが、今後の事業実施のあり方につきましては、地域住民の御意見もいただきながら、事業の見直し等も含め、検討してまいりたいと考えております。 さらに、巡回保健相談指導事業につきましても、一般事業に組み入れてまいりたいと考えております。 公立保育所の加配保育士の件につきましては、地域改善対策特別保育事業が法律の改正に伴いまして平成８年度で廃止されておりますが、特別保育事業の一つとして、平成９年度から家庭支援推進保育事業に移行いたしております。 この事業は、家庭環境に対する配慮など、きめ細かな保育を行っていけるよう、一般施策として実施することとなってございます。 今後におきましては、日常生活における基本的な習慣や態度の涵養等について、保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童の状況や家庭環境等について、各保育所の実態を勘案しながら対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 武田建設部長。 〔建設部長武田範房君登壇〕
◎建設部長（武田範房君） 29番武内議員の御質問にお答えいたします。 同和向け住宅について、一般公営との格差についてはどうか。また、家賃減免の基準を一本化すべきと考えるがどうかとの御質問でございます。 同和向け住宅家賃につきましては、平成19年度の応能応益制度の完全実施に向け、平成14年度から段階的に移行させます。その際、平成18年度までの５年間で負担調整措置にあわせ、減免制度を活用いたします。 なお、議員御指摘の一般公営住宅との減免の格差につきましては、家賃を算定する政令月収額の区分を設定して減免を適用するため存在するものでございます。 特に、低所得者層に配慮して、第１分位、政令月収額12万 3,000円以下を４つに分割して、80％から50％の減免を行います。また、第２分位以上の分位についても、所得に応じ減免を行います。 一方、一般公営住宅の場合は、第１分位のみの低所得者層に配慮して、３万 1,000円以下の場合に50％から30％までの減免を行っているのが実情でございます。 この格差につきましては、平成10年２月20日付、当時の建設省から「公営住宅法改正に伴う制度移行に際しての地域改善向け住宅に関する留意事項について」の事務連絡を受けて、本市といたしましても、入居者の収入状況等に応じて、地域住民の居住の安定を優先させることを最大目的としているためでございます。 次に、同和向け公営住宅及び改良住宅の空き家の一般公募でございます。 当該住宅につきましては、建設の段階から特定目的を持った住宅として建設してまいりました。このため、入居につきましても、地元事業協力者並びに地域の住宅困窮世帯の方々を優先的に入居していただくよう取り扱ってきたところでございます。 また、現在のところ各地域で入居希望者が空き家数を上回っているのも実情でございますが、しかし、将来的に当該地域での入居希望者が募集戸数に達しないことが続くならば、一般公募について検討してまいりいます。 次に、入居申請の際、地域選考委員の確認に関する件についてでございます。 同和向け公営住宅及び改良住宅の入居につきましては、地域住民の居住の安定を図るため、入居希望者の所得状況や住宅困窮度等、実態を調査し、地域の協力も受け、入居事務を取り扱ってきたところでございます。 現在、地域住民の居住の安定を図るために、場合によっては地域の事情に精通している選考委員の意見を参考にして、入居を決定していることも若干ございます。 続きまして、工事関係の御質問でございます。 平成10年度の岩橋大型共同作業場屋外附帯工事の工事内容と入札参加者数、また前年度の排水処理施設工事の入札参加業者は何社で、その中に同一業者が何社あるかについてお答えいたします。 当屋外附帯工事の工事内容につきましては、内訳で土木工事と機械設備工事となっています。また、入札参加業者は７社で、前年度の排水処理施設工事に入札参加した10社の中にすべて含まれています。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 中野市民部長。 〔市民部長中野圭郎君登壇〕
◎市民部長（中野圭郎君） 29番武内議員の御質問にお答えいたします。 芦原大型共同作業場は現在、操業されているか。また、１日に何枚の皮が投入され、雇用人数は何人か。また、なめし部門の企業組合がオマツ産業に変わっているが、その理由は何か。一方、前企業組合の操業時の経営状況はどうであったか。また、袋物部門はどうなっているかという御質問でございます。 芦原大型共同作業場１、２階のなめし部門につきましては、本年７月９日に組合オマツ産業と和歌山市が管理委託契約を締結し、所期の目的達成に向け、操業を開始してございます。 なお、皮革取り扱い枚数につきましては、操業間もない現時点における直近１カ月の状況では、約 5,000枚の皮革を扱っており、また現時点における雇用人数につきましては、11人と聞いてございます。 次に、なめし部門における組合の変更につきましては、本年３月末まで操業していた企業組合が雇用促進面等において不十分な状態であったことから、当初の雇用計画及び運営組織体制の充実強化を図るために、従前の企業組合、県製革事業協同組合、本市の三者で協議、検討を行ってまいった結果、新たに10企業の代表者が参画した組合員等による現在の組合オマツ産業を７月４日に設立したところでございます。 なお、前企業組合の経営状況につきましては、少額の赤字決算であったとの報告を受けております。 また、３階の袋物部門につきましては、皮革産業を取り巻く構造的不況等のあおりを受けたことに伴い、協力企業の支援協力体制が得られず、現在、未操業となってございますが、皮革業界を初め関係機関等との連携、協力を得ながら、協力企業の確保等に努め、所期の目的を早期に達成すべく、全力を傾注しているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 山口教育長。 〔教育長山口喜一郎君登壇〕
◎教育長（山口喜一郎君） 29番武内議員の御質問にお答えいたします。 本市教育委員会として同和対策事業の今後のあり方の検討を進めてまいりましたが、廃止を予定している事業は２事業、一般対策への移行は11事業で、うち４つは県の事業でございます。継続を予定している事業は10事業で、うち６つは県の補助事業でございます。 次に、同和教育子ども会についてでございますが、今年度、88単位から75単位へ13単位減と大幅な見直しをしております。 同和教育子ども会を存続させる理由についてでございますが、根本となる理念は、設立当初からの差別に負けない子供たちの育成にあることは、今もこれからも変わるものではないと考えます。 そのための具体的な活動して、仲間づくりだけでなく、今なお存在している学力課題を克服し、進路、就労の保障に積極的に取り組んでおります。 現在、地域ぐるみで子供を育成する機能が弱まりつつある日本の現状において、子ども会のように地域で目標を持って子供を育成する活動は重要視されるべきものと考えております。 次に、議員から御提示のあった各事業についてでございますが、地区児童生徒の学力格差は解消に至っていない現状にございます。これらの各事業は、地区児童生徒の学力向上に関するものであり、一般対策をも視野に入れ、今後も継続していく必要があると考えております。 次に、校区に同和地区を含む学校の状況調査についてでございますが、本調査は県教育委員会が実施しているもので、学校の同和教育上の課題や状況を把握し、行政として施策の必要性の有無を考えていく上で大切な資料であると考えております。 次に、教員の加配についてでございますが、それぞれの学校における教育目標や教育課題に対応できるよう、資料をもとに校長へのヒアリングを行って、教員の加配を進めてきております。 学力の課題、生徒指導上の課題等が大きい学校につきましては、チームティーチングや少人数授業を実施するなど、きめ細かい指導ができるよう、さらに多くの加配教員を県に強く要望してまいります。 同和加配につきましても、地区児童生徒の学力課題を初め、同和教育課題に対応するために行ってきており、今後も各学校長の意見のもとに、必要な学校へは県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 29番。 〔２９番武内まゆみ君登壇〕（拍手）
◆２９番（武内まゆみ君） 再質問をさせていただきます。 １点目は、見直しをする基本姿勢についてお伺いいたしました。 もうこの議論は前々回の一般質問でもさせていただきまして、そのときにも申し上げたんですけれども、基本姿勢、国の方向というのは確定しております。 総務省地域改善対策室の考え等を視野に入れて進めるという答弁でした。その総務省の考え方ですけれども、それは、１つ目は、特別対策は本来時限的なものであるということ。２つ目は、特別対策をなお続けていくことは、差別解消には必ずしも有効ではないこと。３つ目は、人口移動が激しい中で、同和地区、同和地区関係者に限定した施策を続けることは事実上困難であること。この３つを理由にして、国は今年度をもって同和対策の特別法を終了すると明確に打ち出したわけであります。 ですから、来年度からは同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策、つまり一般対策事業で行うよう、地方単独事業についても事業を見直すよう国の方から求めているところです。その趣旨を踏まえて見直すという点について、基本姿勢については確認をさせていただきました。 次に、事業の見直しの中身で聞いたんですが、方向としては、67事業をすべて対象に検討しているということですが、まだ協議中ということです。しかし、この前の質問では、もう夏ごろめどとはおっしゃいましたけれども、もうそれに向け結論を出すと言っておりましたので、当然９月議会までには私は一定の方向が出ているのではないかというふうに思っていたわけです。 大体和歌山市は遅いです。他の多くの市町村、自治体は、５年前に法終結が決まって、国は法終結をすると、だからもう暫定期間として、残務整理期間として５年を置くと言っていたわけですから、当然その法終結のときに、５年前に見直しをすべきだったんです。和歌山市も一応はやりました。だけど、そのときに積み残した課題がもうたくさんあるもんですから、だからもう法終結を目前にして慌てないかんという、こんな状況です。 ５年前に方向を出していたら、その５年間に終結に向かっていけたんですが、今まだそんなこと言うてる状況ですから、だから67事業のうちに先ほど継続する事業も随分ありました。あれは全部教育委員会ですけれども。そういう状況になると。非常に遅いです。 それで、２問ですが、一体いつ結論を出すのか。来年度の予算編成ももう間近に始まりますが、それに反映できるのかどうか、それまでにきちっとした結論を出すのかどうかという答弁をいただきたいと思います。 それから、見直し案の中身を見てみないとよくわからないんですけれども、国は2002年度からは特別対策の法令上の根拠がなくなるので、特別対策はやめよと言っているわけです。そうなのに、市は継続しようとする事業が12もあると。それは一体どういうことなんですか。 また、一般対策へ移行の中身が問題だと思うんです。同和対策の特別事業は終わっても、一般対策の中に特別枠を設けていたのでは、全く同じことということになります。だから特別対策を続けることが差別解消に有効でないから法律を終結するのだから、だから当然一般対策の枠の中に特別枠を設けるということは、差別を残すということになると考えられるわけです。だから、やめないかんということなんですが、２問でお伺いします。すべての特別対策をやめる、どうしてもすぐに移せないなら、少なくとも終結の期限を明らかにして、きちっとした見直しを行うべきであると思いますが、この点についてはどうなのかお聞かせください。 それから、産業部関係のことでお聞きしました。 経営指導員とか濃密経営指導員といったものは、事実上人件費補助です。今、ほとんどの企業が構造不況の中で経営難にあえいでいて、同和地域に限定したこんな事業は必要性があるのかどうか、そこです。そういう事業をするならば、市の地場産業全体を含めた中で検討すべきであって、同和地域に限定したこんな事業の必要性は見受けられない。何よりも法的根拠がありません。 それで、２問でお伺いします。国の廃止が決まったら、県の態度とは関係なく、市としてやめるべきだと思いますが、どうですか。これは人件費補助についてです。 それから、皮革産業への補助金についてですけれども、これはやはり中身を見直さないかんと思うんです。今も一般対策になっているということですが、中身は変わっていません。一般対策ですると言うならば、皮革だけに限定するのはおかしいです。市全体の地場産業を視野に入れて、そして具体的な支援策、それぞれ頑張っている企業に対して具体的な支援策を講じるという観点で施策を講じるべきです。この点についてのお考えも再度お聞きします。 それから、福祉保健部のことでお聞きしました。 眼疾患予防事業というのは、名称を変えて結局同じことをしているわけですけれども、既にもう事業目的を達した事業です。せめて地域との関係があってすぐにやめられないというのであれば、廃止のめどを明らかにして、縮小すべきです。この点についての答弁をください。 それから、同和保育所への加配についてです。 これは、1997年、平成９年度からは家庭支援推進保育事業として、一般対策に移行しているんです。国からそういう通達でした。だから、中身は一般対策事業です。ところが、和歌山市はどうしたことか、従前と全く同様に同和地域にのみ適用してやっているんです。 中身は先ほど言いましたけれども、保育を行う上で特に配慮が必要な児童が多いところへの加配となっているわけです。その中身は、全市的に見てというふうに1997年度からは変わっているんです。ところが、和歌山市の対象は全く変わっていないという点について、再度お伺いします。 本当にきちっと検討したのかどうかということと、全く状況が変わらずに、同和地域だけに限定して行っている理由は何なのか、この点についてお答えください。 次に、同和向け住宅についてです。 来年度から応能応益割が適用されることになりました。19年度には完全実施ということですが、それまで負担調整をして、要するに減免を設けて、近づけていくということです。 しかし、低所得者層だけを比較してみても、同和公営というのは月収額12万 3,000円以下を４つの分位に分けて、そこを80～50の減免をしていると。その第１分位だけでなく、それより上の分位の減免もずっとしているわけです。 ところが、一般公営というのは、３万1,000円以下の低所得者層の第１分位だけ50～30％の減免をしていると。つまり、家賃の徴収基準段階で減免を全部各分位ごとにやっている。その上、家賃減免も行っているんです。 それは、一般と同和住宅の家賃減免というのは全く中身が違っています。50％、40％、30％という減免率は同じですが、しかし収入の範囲は全く違います。特に、30％減免は、一般が２万 7,000円以下であるのに対して、同和住宅は20万 2,500円以下であるとなっているわけです。ということは、つまり二重の特別優遇がされているという現状です。 私は、皆さんが努力をされて、来年度から応能応益割に移行をするということになった分については評価をさせていただきます。だけど、その中身は、今申し上げましたように、かなり二重の優遇策をとっていると。 そうなりますと、先ほど平成19年に完全実施やというんですが、一体こんな減免を続けていたら、19年に完全実施ができるのかどうか。そこの見通しがありますよね。格差が多ければ多いほど、一般地域との格差是正というのは非常に難しくなってくるわけですから、だから当然19年度に向けては、もうちょっと実施しやすいような状況をつくっておかないかんということだと思うんです。 それで、少なくとも収入額の区分で、現実の問題として、皆さんはそれ以上検討できないというならば、せめて家賃に対する減免を一般公営と同和住宅は一律にすべきです。この点について、そういうことをしないと、一般公募に切りかえるということは難しいということになってきます。 それで、市長にお伺いしたいのは、少なくとも家賃減免については、同和向け公営住宅と一般公営住宅を同一に一本化すると、そういうことについての考えはないのかということをお聞きしたいと思うんです。 それで、この住宅問題ですが、改めて今回質問するに当たりまして考えてみたんですけれども、法律が来年度切れます。ということは、つまり地域指定が解除されるということになるんです。地域指定が解除されて、もう一般地域、同和地区は関係なくなるわけですから、もう根拠はなくなるんですが。だけど今、同和地域と指定されている地域に建っている公営住宅に、同和地域の人しか入らないという条件をずっと残すということは、事実上、地域指定をそのまま残すということになります。それは、法の終結をするという趣旨ともう全く違うものになります。そこは極めて大事な問題だと思うんです。 特定地域の人しか入らない特別な住宅を残すということは、その住宅に入っている人たちについて、例えば今言ったような減免制度とか、特別の措置をずっと続けていくということに必然的になってくるわけです。そうしたら、法律が終わって、地域指定をやめて、特別対策をやめようというような状況になっているのに、ずっとその特定地域だけの特別策というのがいろいろな形で続けられていくと。これは、全く今の時代の流れに逆行するということになります。だから、住宅問題というのは、もう極めて大事な問題だというふうに思うんです。 人というのは、同じところに住んで、いろいろな思いを日常生活の中で共通に持って、そういうことをお互いに理解し合って、わかり合う中で、誤解とか偏見とかというのは取れていくもんです。それは、差別を解消するという点では、もう極めて大事なことになるわけですけれども、相も変わらず特定地域の人しか入れないような住宅を残していくということは、そういうふうな交流をする場を行政が封じるという結果にもなってしまうわけですから、これはもうちょっと真剣に考えないかんのと違うんですか。 そういう点で、とりあえず一般公募に踏み切らないかんと思うんですが、そのためには、家賃の減免を一本化するということが非常に大事だと思うので、市長にその点についてお伺いしたいと思います。 それから、地域の選考委員への確認についてお伺いをいたしました。先ほど答弁してもらったら、地域の協力も受けて入居事務を取り扱ってきたという答弁ですけれども、普通一般公営の入居のときは市が受け付けて、収入とか家族構成とか、それは申請があるわけですから、それに基づいて、市は別にだれの地域に相談もすることなく、市の判断で行っているわけでしょう。何で同和公営だけが相談せないかんのですか。何のために、何を聞くのにこれ、相談するんですか。全くこれ、わかりません。 だって、和歌山市の同和対策事業は、国からも言われてますけれども、基本的には属地でしょう。属地でやっているということは、つまり同和地域と指定された、今、指定されている地域内に住んでいれば、入れるということになるわけですけれども、それだったら市でわかるはずです。だって、同和対策事業をしているんですから。何で一々確認をせないかんのか、そこが全く理解できません。 それで、考えられることは、これはつまり属地で決めているというのではなくて、属人で皆さんが判断をしているのではないかということです。 しかし、属人というのは、もうこれは全くおかしな話です。旧身分制度のときどうであったかというようなことはだれがわかるんですか。その根拠を示すものが今の日本の国に存在していたら、もう大問題です。日本の国がひっくり返るぐらいの問題です。そんなだれにもわからないことを聞くためにやっているんだとしたら、これはもう大変なことです。 地域指定すらなくなるという時期に、もしそういうことで決めているんだったら、市の主体性においてきっぱりやめるべきです。 これは、今、皆さん、助役を筆頭にして庁内で見直しをやっておりますので、その中でぜひとも検討してください。今回はこれ以上聞きません。また聞かせていただきます。 もしこんな属人によるような行政がこれだけではなくてほかにもあるんだとしたら、それはもう行政による差別になると言わざるを得ません。こんなことはやってはだめだと思います。もしそういうことであるならば、直ちにやめるようにということで、この問題の議論については、また先送りをいたします。 それから、差別をなくする条例についてです。 これは、もう法的な根拠がなくなるわけでしょう。とにかく廃止すべきです。とにかく廃止をして、先ほど市長が答弁されたような中身で、市長がもし提出したいのであれば、新たな法律ができたときに、その法律の中身に見合ったものを市民の意見を聞きながら提出すべきです。だけど、もうその根拠法がなくなっているんですから、この条例については直ちに撤回すべきです。再度市長の答弁を求めます。 同和室の廃止については、ぜひ検討してください。 次に、教育委員会です。 全体の事業継続になっているすべてが教育委員会です。先ほど同和室に答えてもらった12事業というのと教育委員会に答えてもらった10事業というのは、ちょっと２違うんですが、それは区分の違いであって、中身は教育委員会です。 何でしかし、特別対策の法律が終結するのに、こんなことに教育委員会はなるんですか。一体特別対策を廃止するという前提で討議を検討されているんですか。 教育委員会はいつも課題があることを理由に、見直しを全然と言ったら語弊がありますが、見直しをなかなか進めてくれないんです。進めないんです。 だけど、今、国が言っているのは、課題があっても今年度で廃止せよということでしょう。残った課題は、全市的な視野の中で一般対策の中で行えと、それが趣旨でしょう。この点について、再度、教育長にどのような認識をしているのかお聞かせをいただきたいと思います。 それから、学力補充事業などについて、今後も続けるというんですけれども、法律がなくなって、地域指定がなくなるのに、皆さんは一体何を根拠に地域を指定して、続けるんですか。どういう根拠に基づいてするんですか、聞かせてください。 それと、同和地域にまだ多くの課題があるからと、このような言い方をよく教育委員会はされるんです。だけど、同和地域に課題があるということを一まとめにして言えないでしょう。課題の中身も違うし、課題も一般地域に比べてうんと少ないところもあるし、もういろいろな条件が今、あるわけでしょう。そんな中やのに、同和地域には課題があるからと一まとめにして、法的な根拠もなく特別策を続けるということですけれども、これは逆に行政が差別をすることにはならないんですか。 同和地域だって、今言うたみたいに、一般地域よりも学力が上回っているところだってあるわけですから、一まとめに課題があるとか、そんなこと言えない状況でしょう。それを一まとめにしてそういうことを言って、事業をそのまま続けるということは、これはおかしなことです。この点についてどうなのか、答弁を求めます。 それから、子ども会についてです。先ほど答弁ありましたけれど、差別に負けない子供たちの育成というんですけれども、差別に負けない子供たちって、その差別というのは、別に同和地域だけの子供たちにだけ言えることではないでしょう。 もう子供の中には基本的には部落差別によるそういった差別はないと私は思っています。 だけど、教育長はこの前の答弁でしたか、市の人権施策推進指針に従って進めていくと言われたんですけれども、その人権施策推進指針の中でも、子供全体の人権の問題というんが一番たくさんとらえられていて、あるいはほかは男女差別とか障害者に対する差別の問題というのがこの中では言われてます。 だけど、そういった問題は同和地域にだけ存在することではないわけですから。だから全体的な中に残念だけれどもあるという問題でしょう。そやのに、何で同和地域の子供たちにだけ差別に負けない子供たちの育成と、そういう理屈になるんですか。もう全く理解できない。おっしゃっていることが矛盾していると思うのと、理解できないんです。 この点について、なぜ、何の根拠に基づいて地域を限定してするのか、もう一度答弁ください。 それから、和歌山市には子供の自主的な活動ということで、母親子どもクラブなんかの組織があります。その組織があるのに、補助金の格差をつけ、特定地域に同和子ども会を残すのかという理由について聞かせてください。 それから、４つ目の状況調査についてですが、もうこんな身元調査のようなことはやめるべきです。県に言われるからということなんでしょうけれども、だけど和歌山県の中でも実際やめている自治体、幾つかあります。来年から地域指定がなくなるんですから、そんな根拠ないでしょう。できないんじゃないですか、実際的には。もうこんな根拠のないようなことは直ちにやめるべきです。答弁を求めます。 それから、同和加配について聞きました。 先ほどの状況調査というのは、つまり同和加配の数を決めるために実際はやられているわけです。だけど先ほど言うみたいに、もう状況調査は直ちにやる根拠はないと私は思いますし、したがって同和加配というのも、直ちにやめるべきだと思います。 だけど、今、もう本当に子供たちの間には問題がたくさんあって、先生方もやはり大変な思いをされておられる。そういうことを考えるならば、全市的に見て、教育困難校への加配というのは積極的に取り組んでいかないとだめだと思います。それについては、県に対して要望していくと同時に、市教委としても、独自にも考えないかん問題だと思います。そういう観点で加配の問題は解決すべきだと思いますが、この点についての教育長の答弁を求めます。 それから、大型共同作業場の問題です。今回質問するのに、改めて県を通じて国に出した市の計画書を見てみたんです。そうしたら、芦原地区に 140名の転職希望があって、就労対策として採択してほしいと書かれてました。作業場が建設されますと、地区住民の就労の場が確保されて、生活基盤の安定向上と地場産業の振興に資すると、そんなふうに書かれているんです。そして、約56億円投じてきたわけです。 現状を見ますと、この前もちょっと芦原へ入って調査してきたんですけれども、もう本当に怒りがこみ上げてくるというのか、あきれるというのか、もう本当に情けない思いです。 しかも、この建設にかかわって事件まで起きているわけでしょう。これはもう全くの失策だと言わざるを得ません。 この４月まで操業していた紀の国企業組合にかわってオマツ産業が操業しているんですけれども、なぜ変わったのかと聞いたけれども、余り定かな理由述べられませんでした。雇用が進まないからと言うんですが、雇用が進まないのは今に始まったことではありませんし、定かな理由は述べられませんでした。 前企業の経営状態が悪いからそうしたのかと思ったんですが、前半は確かに赤字だったと思いますが、後半は若干の黒字になっていて、トータルすれば赤字かもしれないけれども、徐々に経営状況は上向いていたということは間違いありません。１カ月に２万枚ぐらいの豚の皮を処理していたということです。そんな状況の中で、何で突然企業組合が変わったのかという、ここの説明が明確ではありません。 この今回の企業組合のメンバーを見てみますと、あの大型共同作業場というのはなめしを扱う共同作業場ということで発足しているんです。ところが、この企業組合の中でなめしを扱っている業者というのは１～２業者だけで、あとはトコを扱う業者がほとんどです。ということは、つまり原皮を投入する企業というのが非常に限定されるし、自分とこの経営でさえ大変なのに、さらに大型共同作業場へ本当に原皮を投入できるのかという根本的な問題がこれは問われることでしょう。 それと、何もしないのに１カ月に電気代なんかの維持費が50万円以上かかるという話です。雇用をふやせば人件費が要るから、だから決算的には大変になってくると。だけど、この共同作業場というのは雇用を目的で計画したものでしょう。雇用をふやして赤字になるからできないというのは、全く本末転倒というのか、もう事業目的がもう全く違います。これは一体どういうことなんですか。 聞くところによりますと、事実かどうか知りませんけれども、賃貸でやっているのではないかといううわさもあります。それだったらなおのこと、全く中身が言っていることと違うことになってきます。 皆さんはこれまで、この大型共同作業場の運営については、県の製革組合といろいろと御相談申し上げながらするんだというようなことも何度か聞いたことあるんですが、だけどお聞きしますと、製革組合全体として作業場問題について話し合ったことはないということですし、しかも製革組合の総会で建設前と建設の後の２回、反対決議を上げているということです。そんな状態の中で、一体これ、どこに依拠して、今後どんなふうにこれ、展望を切り開いていくんですか。 しかも、３階のめどはいまだに立っていない。これも当初からの大きな問題があるということはお聞きしましたけれども、だけどこんな状態で市長、何とかなるというふうに思っておられるんですか。再度、この点について市長の答弁、これからの展望を聞かせてください。 事件の公判にかかわって幾つかお聞きしました。 嶋田皮革への工事代金について、まだ松下には聞きに行っていないという答弁でした。 きのう、実は公判がありまして、傍聴に行ってきたんですけれどもも、その公判の松下の椙本氏の証言では、市に対して 4,000万何がしかのお金を返還するときの条件として、後日改めて市に対して工事代金として請求するということを条件にして返還しましたということを証言されていました。ということは、公判が行われているので、今は請求しないけれども、いずれは請求するということだと思うんです。 そんな請求されたときに、その請求された中身の金額が妥当なものなのかどうかということを、市は当然関心を持たないかんことになってきます。だから、今のうちにとにかく一体あの工事は幾らだったのか、実際の補修工事は幾ら要ったのかということぐらいは今の時期に聞きに行くべきです。もう後で聞きに行ったって、そういう話にはならないと思うんです。 これは、教えてくれるかどうかの結果はともかくとして、まだ請求するというふうに言っているんですから、聞きに行くべきです。この点についての答弁を求めます。 それから、公共事業にかかわった裁判の中で関連してお伺いしましたが、芦原の排水処理施設の件で妨害はなかったという答弁でしたので、これは確認しておきます。 このことだけではなくて、今、裁判が２つ行われて、結審出たのも１つあるんですが、やられている中身は議場ではちょっとお伺いしにくいこともいろいろあるんですが、裁判の法廷ではいろいろ市にかかわった問題が出ています。 公金流用にかかわった最大の争点というのは、 4,000万円のお金の流れだと思います。これ、今、中身、裁判所でやっているわけですけれども。当初和歌山市に 2,000万円の請求が来て、その後、 4,000万円何がしかに請求額が膨れたわけですけれども、それは市があずかり知らないという話とは別に、辻村氏に対してにしろ、膨れたわけですが、その一体膨れた 2,000万円のお金の中身は何によるものなのか。ここが裁判の最大の争点だというふうに思ってます。 それは、これからの中で成り行き、明らかにされるんだろうとは思うんですけれども、しかし、裁判の進捗とは別として、いずれにしても市の公共事業、市の公金にかかわって起こった問題ですから、そんなことについて、やはり市が積極的に解明する努力をすべきです。 だって、これ、 4,000万円の請求が来たときに、そのまま払うということにもならないんじゃないですか。そんなこと、もっと市が裁判任せということではなくて、やるべきです。 市行政にかかわるような問題もいろいろ証言されています。でも、事実かどうかはわかりません。だけど、少なくとも言われていることについては、その都度確認すべきです。市として事実確認をすべきです。そんな努力をやはり市自身でやるべきではないのか。そうしなければ、また同じようなことが繰り返されないとも限らないというふうに思います。 ですから、この点について、市行政の問題は市自身で解明して、自浄すると、そういうことについての市長の決意、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、岩橋の大型共同作業場屋外附帯工事にかかわっての入札の問題ですが、今お聞きしますと、この入札というのは、土木と機械と２つの事業があったのに、一括して入札になっているということです。 松下は、主に機械関係をする業者です。普通、市はこういう工事の発注をするときは分離発注をしているはずです、市の方針としては。だから、土木工事は土木工事、機械関係は機械関係としているはずです。ところが、何でこのときに土木工事と機械関係という異種の事業であったにもかかわらず、一括して入札をしたのかというのがよくわからない点です。不可解な点です。 それともう一つは、この前年度にしたときに10社の指名業者がいて、その後、今言っている機械関係のその工事のときには７社になっているんですけれども、全く同じ業者ということで、３社抜いて全く同じ業者ということです。今の説明では、業種の中身が特殊なので、そういうこともあり得るというような答弁だったと思うんですけれども、それにしても７社全く同一業者と、これもちょっと不可解な話です。 ただ、これに関する書類関係がきちっと警察の方から返ってきていないというようなことも聞いておりますので、これはそういう不可解だという感想だけ述べさせていただいて、またお聞きすることにします。 以上で答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 29番武内議員の再質問にお答えいたします。 まず、見直しの時期の問題ですが、同和対策事業の見直しにつきましては、新年度の当初予算計上時期を視野に入れながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、同和問題を解決するため、真に必要な事業等につきましては、一般対策に工夫を凝らして実施することを基本としながら、今後も当分の間、継続実施する必要がある事業等について、同和対策協議会で協議、検討中でございますので、御理解賜りたいと思います。 次に、同和問題のさまざまな補助金等の廃止の問題です。 同和経営指導員設置補助金、同和職業相談員設置補助金、同和地区企業濃密指導事業費補助金につきましては、その効果を見きわめ、県とも協議を重ねながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、皮革産業を含む地場産業全体を考えた具体的な支援策の問題ですが、本市の地場産業につきましては、長引く不況や安価な外国製品の流入、生活様式の変化等により、需要が年々落ち込むという厳しい状況が続いておりますが、今後、市としてどのような施策が実施できるのか、各組合とも協議を重ねながら、検討してまいりたいと思います。 次に、家賃減免の一本化の問題ですが、家賃減免の一本化を行うべきではないかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、家賃減免格差が実態としてございます。このため、応能応益制度の経過措置終了後の家賃減免につきましては、平成17年度末までに再検討することとしております。 その際におきましては、一般住宅との減免の格差について、社会経済情勢を勘案する中で、可能な限り解消してまいりたいと考えております。 次に、あらゆる差別をなくする条例の廃止の問題ですが、当条例は、「市民一人ひとりの人権意識の高揚を図り、心から人を尊ぶまち和歌山市の実現に資すること」を目的としたものであり、差別のない明るいまちづくりに重要な役割を担ってきたものと認識しております。 したがいまして、当面の間はこの条例の廃止につきましては考えておりませんが、今後、この条例の整備充実につきましては、国、県等の動向も見きわめながら、十分研究してまいりたいと考えております。 次に、芦原大型作業場の問題ですが、１、２階なめし部門につきましては、現在、協力企業の協力、支援体制のもとに、皮革製造、加工等に関する資材の支給等の協力を得ながら、操業を開始したところでございます。 なお、今後、協力企業から積極的かつ安定的受注を取りつけるとともに、本市といたしましても、当作業場における雇用の促進と安定的経営を図るための指導、助言を行うとともに、関係機関等とも連携をとりながら、所期の目的達成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、松下エンジニアリングへの工事金額についての問題でございますが、松下エンジニアリングへの工事代金につきましては、顧問弁護士と協議をしながら、検討してまいりたいと思います。 次に、公金不正流用及び入札妨害事件等に係る公金の流れの解明の問題でございますが、芦原大型共同作業場に係る公金不正流用及び入札妨害事件等につきましては、現在、公判が継続中でございますが、このことに対し、まことに遺憾に考えております。 今後はかかることのなきよう、不正防止チェック体制等の強化と市民の信頼回復に努めているところでございますが、公金の流れの解明につきましては、今後、公判の推移を見守りながら、その解明に努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 中野福祉保健部長。 〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕
◎福祉保健部長（中野凱也君） 29番武内議員の再質問にお答えいたします。 まず、眼疾患予防所の縮小、廃止に関する御質問でございますが、眼疾患予防事業につきましては、地域住民の方々の御意見をいただきながら、庁内組織の同和対策協議会に諮りまして、一般施策に組み入れるなど、見直しをしてまいりたいと考えてございます。 次に、家庭支援推進保育事業の運用でございますけれども、保育を行う上で特に配慮が必要であるとされる児童の状況、また家庭環境等について、各保育所の実態を勘案しながら、今後対応してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 山口教育長。 〔教育長山口喜一郎君登壇〕
◎教育長（山口喜一郎君） 29番武内議員の再質問にお答えいたします。 同和対策事業の継続の理由についてでございますが、平成８年３月28日の地対協の総括部会の報告書にもございますが、いわゆる地対協意見具申にも「教育、就労、産業面でなお存在している格差の背景にはさまざまな要因があり、短期間で集中的に格差を解消することは困難と見られ、ある程度の時間をかけて粘り強く格差解消に努めるべきである。」とございます。 教育委員会といたしましては、この意見具申にもありますが、残された課題については、その解決のために、工夫を一般対策に加えつつ対応するという基本姿勢に立って進めてまいります。 学力問題は進路保障にかかわる重要な課題であり、これまで学校、地域、行政が連携して取り組んで、大きな成果を上げてまいりました。 今後は、単に今までの施策をそのまま継続させるのではなく、より効果の上がる方法を学校、地域と連携して検討してまいります。 次に、同和教育子ども会と母親子どもクラブとの関連についてでございますが、平成４年から和歌山市子ども会連絡会を結成し、連携を深めてきております。 今後、地域でそれぞれの目標を持って子供の育成に取り組んでいる団体に対し、本市全体の支援のあり方を検討する必要があると考えておりますので、関係部局で協議してまいります。 次に、校区に同和地区を含む学校の状況調査についてでございますが、県の指導のもと、実施について考えてまいります。 次に、同和加配についてでございますが、学校からの種々の報告資料から、同和教育上の課題解決のための人的配置が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（森田昌伸君） 29番。 〔２９番武内まゆみ君登壇〕（拍手）
◆２９番（武内まゆみ君） 再々質問をさせていただきます。 質問というより、指摘と、それから意見です。 この前、和歌山県同和対策市町村議会連絡協議会の総会が開かれて、解散決議を上げたということを聞きました。その理由は、もう同和地区を取り巻く状況というのは大きく変化したということと、法律が終結して、一般対策へ移行すると。だから、もう協議会の役割はほぼ終了したんだと、そういう理由だったようです。 だから、もう法終結という来年に向けて、いろいろなことが大きく動いているというふうに思うわけですが、しかし、それにしても和歌山市の一般対策移行というんですか、法終結に向けた取り組みというのは、もう遅々としているなというのがただいま答弁いただいた感想です。 先ほども言いましたけれども、他都市の多くは５年前に方向を明らかにして、終結に向けて取り組んできたから、だから来年度への終結の時点では、いわばそんなに苦労しなくてもいいと。だけど、和歌山市の皆さんは、それを先送りにしてきたから、だから今、大変なことになっているということだと思うんですが、だけどこれは行政の主体性が非常に脆弱だからと言わざるを得ません。だから、もっと市の主体性において、法終結のきちっとした趣旨を踏まえてやるべきです。先送りにしてきたということを大いにやはり反省してやらないかんのと違うんですか。 今、一生懸命庁内の協議会でやっておられると言うんですが、これは特に助役さんに要望しておきますけれども、先ほど２問で言いました属人というような言葉は私は好きではありませんが、だけど現実として属地属人という行政の中で使います。ということでやっている事業があるんだったら、これはもう直ちにやめるべきです。これは言われのない差別につながります。 それともう一つは、すべての事業を廃止することを前提にして行うということと、最小限どうしても終われない事業があるならば、期限を決める、期限を明らかにする。以上の点で、早急に来年度予算に反映される見直しを進めていただきたいということで、これは要望しておきます。 これはまた12月の予算編成に向けていますので、その中身についてはまた後日お聞きをします。 それから再質問させていただいて、答弁いただいた中で特徴的なことと思ったのは、家庭支援推進保育事業のことですけれども、これ、皆さん、一般対策になったのに同和加配をそのままやっていると、同和地域にだけの加配をそのまま続いているという理由、答えられないでしょう。日常生活の中で習慣や態度に配慮が必要な子がすべての同和地域に多いというのは、それは決めつけになるでしょう。それこそ問題です。 だから、法の趣旨に従って、見直したとおっしゃるんやったら、もう一度きちんと検討して、今度変わった法律の中身に従って運用するように、これも要望しておきます。 それから、教育委員会です。 教育委員会は、何度聞いても事業は継続すると言いながら明らかにできないんです。納得のできる根拠を示せないんです。 今、聞きますと、地対協の意見具申を何か根拠にしているような教育長の答弁でした。だけど、地対協の意見具申というのは、もう間もなく終わる特別法に対する意見具申です。私が聞いているのは、その特別法が終結した後、皆さんはどうされるのか。やめるべきだという議論をしているのに、今ある、もうじきなくなろうかというている法律に対して言った意見具申を根拠にしてするというのは、それはおかしな話です。そんな根拠はありません。全く今の流れを無視して、歴史の認識を誤っていると言わざるを得ません。 もう一度言いますが、法律が終わるということは、特別対策をすべてやめるということです。課題があるんだったら、一般対策の中で、つまり同和地区、同和関係者に対象を限定しないで、通常の施策で対応せよということです。その立場をきちんと踏まえて、もっと正面から検討せなだめだと思います。 全く根拠が明らかにできないし、それからそういった歴史の認識というのか、法律のそこの認識が極めてあいまいで、教育委員会らしからぬ答弁と態度だという点を強く指摘しておきます。 それから、芦原大型共同作業場の件ですが、地域に調査に入った率直な感想は、もう何かいよいよ泥沼化しているというふうに思うんです。 市長は先ほど、所期の目的を達成するために頑張ると、市長はそう言わざるを得ないと思うんですが。だけど所期の目的ということを見ますと、所期の目的から全く違っているのに、何をどうやって取り組んでいくのかと、もう全くこれ、議論したって、実は私は虚しくなるんですけれども、そういうことを言ってられませんから、いろいろお聞きするんですけれども。所期の目的が違っているのに、所期の目的に向かうと、一体どの目的に向かうのか。市長の考えてはる目的は一体何なんですかとお聞きせなならんようになってくるんです。 今、国は、この大型共同作業場への補助金の返還も含めた調査検討に入っているというようなこともちょっと小耳に挟みます。そうすると、国の補助金10億円でしたか、県も10何億円かありました。もし返さないかんと言われたらまた市民の税金を注ぎ込まないかんということになってくるわけでしょう。この56億円の責任というのは一体だれにあるんですか。 ほとんどの市民はあずかり知らないところで計画されているわけです。そして、全然目的が全く違っている、事業はうまくいかない。そのようになったら、一体、だれがこの責任をとらないかん問題ですかということになってくると思うんです。 市民には責任はない。だけど、結果的に市民の税金を注ぎ込まれるとしたら、これはもう大変なことです。 またこれは、引き続いてずっと、56億円も使っているんですから、そうですかと言うわけにはいかないので、また私も調査を進めながら、お聞きをせないかんと思うんですが、本当に大変なことです。 それから、教育委員会のところで一つ言い残したのは、子ども会の議論をしても、なかなか皆さんとかみ合わないので、もうその議論は今回はしませんが、だけど一つ言えることは、皆さんも同和地域の子供たちを取り巻く状況は違っているということは認識をされておられるわけで、だからもうちょっと範囲を広げた中で考えていかないかんという認識は持っておられるということはよくわかります。 それで、そう思っておられることを実際に実行していこうと思うたら、やはり子ども会と母親子どもクラブとの統一というんですか、一本化の問題があると思うんです。 今、まず窓口が違いますから、だからこれ、窓口をとにかく一本化して、和歌山市に住む子供たちの問題を同じテーブルというのか、同じ課で検討するというまず体制をつくらないかんと思うんです。 その中で、補助金をどうするかという問題のこととか、あるいは今、その活動の拠点が同和地域にしかありませんから、だからこの拠点をどう周辺地域の子供たちにも利用できるようなものにしていくのか。あるいは周辺地域にも児童館をつくって、和歌山市の子供たちの活動の拠点をどう保障していくのか、そういう問題にまで突っ込んだ議論をしなかったら、口で言っているだけではこういうことは進みませんので、そういう点については、ぜひ努力をしていただきたい。とりあえず窓口を一つにして検討することを要望いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（森田昌伸君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明９月12日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時３０分延会
－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 森田昌伸 議員 浦 哲志 議員 麻生英市 議員 佐伯誠章...